立川市役所 管内にある朝鮮学校に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-05-15 (木) 19:58:41
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所管内の 学校法人 東京朝鮮学園(Wikipedia)が運用を行っている''西東京朝鮮・第一 初中級学校''(Wikipedia)は、学校教育法・第一条に伴う学校と異なり、私立学校法・第六十四条・四項に該当する事が解った。

 また、本邦の義務的教育の基準を満たせない学校で、子供が育つ事は、日本国の経世済民的な観点から想えば、「本邦(日本国)の憲法、法律に伴う、民が育つ環境と想えず、それによって経世済民的な損失が生じる場合、脅威と成る」のだから、一般的に懸念される傾向に有る。

 よって、「(あ)本邦の憲法や法律、及び国際的な平等性の観点から、朝鮮系学校の廃校を求めつつ、(い)本邦の民と共に、義務的な教育を受けさせる事」を求める。

 なお、「(う)朝鮮系の学校に限らず、全ての外国人学校に付いて、『二次(補足:母国の文化などを教える)的な学校』の存在を否定せず、(え)義務的教育の外で、追加的に学ぶ事を拒むには、至らないと考えているが、(お)本邦の文化や制度を非難するような教育*1までも、認める理由が無い」と判断できる。

関連する課題

動向(経過)の観察

報道

平成30(皇紀 2678;2018)年07月18日

関連する、法規

学校教育法(電子的政府)

平成三十年六月一日公布(平成三十年法律第三十九号)改正

第一条

 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。

 本条は、平成三十年六月一日公布(平成三十年法律第三十九号)改正 より。

私立学校法(電子的政府)

平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正

第六十四条(私立専修学校等)

 第五条、第六条及び第八条第一項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第百三十条第一項の都道府県知事の権限又は同法第百三十三条第一項において読み替えて準用する同法第十三条第一項の都道府県知事の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項」とあるのは「学校教育法第百三十四条第二項において読み替えて準用する同法第四条第一項」と読み替えるものとする。

二項
 学校法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。
三項
 前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第三章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立各種学校を含むものとする。
四項
 専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。
五項
 第三章の規定(同章に関する罰則の規定を含む。)は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
六項
 学校法人及び第四項の法人は、寄附行為の定めるところにより必要な寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受けた場合には、それぞれ第四項の法人及び学校法人となることができる。
七項
 第三十一条及び第三十三条(第五項において準用する場合を含む。)の規定は、前項の場合に準用する。

*1 例えば、天皇制を否定する等。:本邦では、天皇制が憲法で認められており、それを非難する事は、違憲な行為と判断できる。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:46 (442d)