国 就学義務を怠っている家庭の過失責任

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-05-15 (木) 20:39:04
  • 段階、参照:

趣旨

 『(一)一般の国民、(ニ)在日外国人』等での家庭において、就学義務を怠っている家庭が増えているのかと想われる。

 よって、相応な調査と対策要請を行う。

 なお、就学義務を怠っている家庭の過失責任では、過失責任を課する必要が有るのかと想われ、以下の処罰を検討してもらう

  1. 一般の国民の家庭
    1. 親の教育権を剥奪
      1. 教育権の保護司が代行する。
    2. 児童へは、保護司による保護観察の処分
  2. 在日外国人- 国益(法的利益の保護)における正当防衛
    1. 親の永住権を剥奪
      1. それに伴い、児童の人事裁判で国籍の確認を行う。
    2. 児童だけ永住権が決まった場合(難民扱い等)
      1. 保護司、または、民生員による観察処分
      2. 親権者が不在の扱い

調査、要望

立川市役所 教育委員会 学務課 学務保健係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月19日

(一)日本国籍を有する家庭の子供
 法的な観点から、義務教育課程にと入学する約一年前にと各家庭に通知を行っています。

 (甲)、(乙)に関しては、国や東京都へと通知する数値と言う意味合いで、『不就学』と言う枠の中に集計をされており、その統計数などを広く一般には、公開を行ってません。

(ニ)外国人の家庭
 基本的には、法律の観点から『日本国籍を有する子供の居る親』に就学の義務が課せられます。

 (甲)、(乙)、(丙)を含めまして、「外国籍の家庭であっても住民票を習得されている(基本的に、外国籍の人でも住民票は、入国管理の関係から、必ず習得をしている)場合、入学する前年の八月に、入学する権利が有る事の通知を行っております」

 ところが別の問題として、『(あ)通知を行っても反応が無い家庭、(い)反応が無い家庭を訪問して調べてみれば、生活の実態が無い』等の事案が発生しうる状況に有ります。

(三)就学の支援に付いて検討をされたい
 (ご意見、ご要望が有りましたことを)解りました。

概要

 以下の家庭について、就学義務の関係から、どのようにと対処を行っているか、明確にされたい。

(一)日本国籍を有する家庭の子供

 教育権を有する者が、子供への就学義務を果たせない家庭の有無
 教育権を有する者が努力をしても、子供が応じない家庭の有無

(ニ)外国人の家庭

 両親が永住権を有している場合
 両親が就労 Visa(入国査証)で国内に居る間に産まれた子供の扱い
 母親が外国人で、父親が日本である場合
 父親が認知している
 父親が認知して無い

(三)就学の支援に付いて検討をされたい

 HP
 就学義務を果たせられない家庭を支援する頁
 外国人家庭の就学を支援する頁
 外国人の家庭を対象とする、本邦(日本)の就学に関する講習(説明)会を検討されたい

文部科学省 大臣官房 国際課 外国人教育政策係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月19日

(ご要望が、有った事を)解りました。

文部科学省 初等中等教育局 国際教育課 日本語指導係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月19日

 部署では、外国人の児童を受け入れる時に、手配などを行う業務を、司っています。

文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 義務教育改革係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月19日

概要

 外国人学校に付いて、後に帰国をする予定が有るなら有益と想えるが、帰国の検討が子供の義務教育を受けれる年齢を越えた後に成るなら、然程に意味が無いのかと想われる。

 また、外国人学校においても、卒業後に、長年、または、永住的にと国内で生活をするのならば、外国人学校での教育だと、不十分だと想われ、それらの観点から、「基本的に、日本の一般人と同じく、通常の学校へと、入学させるような、体制を、整えられたい。

外務省 ASIA大洋州局 北東ASIA*1課 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月19日

(一)
 当部署では、「(甲)各国の教育事情に付いての情報や、(乙)外国人学校に付いての運用について」等の情報を扱っておりません。

(ニ)
 ご意見、ご要望を有りました事を承りました。

概要

(一)
 そちらの部署では、「(甲)各国の教育事情に付いての情報や、(乙)外国人学校に付いての運用について」等を、独自に把握されているのかを明確にされたい。

(ニ)
 把握されて無い場合には、「(甲)各国の情報を収集されたく、(乙)HP上でも地域情勢には、各国の識字に関する情報、進学率の情報」を、公開されたい。

法務省 入国管理局 総務課 広報係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月19日

(一)
 入国時において、子供の就学に付いては、当方の部署(機関:法律的な観点)で管理を行ってません。

 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

(ニ、三)
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

調査、要望

(一)
 入国の時に、子供の就学に付いての確認を行っているのかを明確にされたい

 入国時に必要とされる書類に、子供の就学に関する項目を設け、記載させる。

(ニ)子供の就学に関する件に付いて

  • 文部科学省
    • 大臣官房 国際課 外国人教育政策係
    • 初等中等教育局 国際教育課 日本語指導係
    • 初等中等教育企画課 義務教育改革係
  • 外務省
    • ASIA大洋州局 北東ASIA課
      • 各国の教育状況における情報
  • 法務省
    • 刑事局
      • 外国人による犯罪件数の把握など
  • 警察庁
    • 外事
    • 組織犯罪
    • 少年犯罪

 上記の各機関と話し合ってもらいたく、その課題としては、「外国人学校と、本邦で言う就学のぐむに付いてと、犯罪の発生率、及び組織犯罪における構成員の事情:副題 外国人学校の閉鎖への検討」などを踏まえ、色々と話し合われたい。

(三)広報課の電話は、全て録音されるようにされたい。

 一般の国民から、色々な問い合わせが有るのかと想われ、それの全てを書き取る事は、難しいのかと想われる。

 また、『(甲)業務品質、(乙)いたずら電話の防止』などを含めて、電話の内容が録音される体制を整えられたい。

警察庁 長官官房 総務課 広報室 - 平成26(皇紀 2674;2014)年05月23日

(ご意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

 就学における問題は、後に犯罪者などを生み出す原因と成りうる事などに付いての事情を、少年犯罪の事件記録を含め、相応な情報を纏めつつ、文部科学省と後の対策について話し合われたい。

 また、文部科学省側から、相応の情報提供や話し合いに付いての問い合わせが無い場合でも、防犯に関する情報収集と、犯罪発生の抑制研究を兼ねて、積極的に文部科学省へと問い合わせや、話し合いを行われたい。

関する、法規

  • 編集 - 平成30(皇紀 2678;2018)年01月16日
    • 法規への URL を追加
      • 条文の内容に付いては、記載時を保持。

学校教育法(電子的政府)

最終改正
 平成二三年六月三日法律第六一号

第二章 義務教育

第十六条

 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

第十七条

 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

二項
 保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。
三項
 前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第十八条

 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。

第十九条

 経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

第二十条

 学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によつて、当該学齢児童又は学齢生徒が、義務教育を受けることを妨げてはならない。

第二十一条

 義務教育として行われる普通教育は、教育基本法 (平成十八年法律第百二十号)第五条第二項 に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

一号
 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二号
 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
三号
 我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四号
 家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五号
 読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。
六号
 生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
七号
 生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八号
 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九号
 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。
十号
 職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

*1 朝鮮民主主義人民共和国を名乗る国、大韓民国の担当

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Last-modified: 2019-03-23 (土) 02:56:51 (622d)