国 公立大学法人の有り方に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-05-26 (月) 18:54:09
  • 段階、参照:

趣旨

 (一)『国立大学法人の職員は、公務員に該当するのか』の確認を行い、(ニ)各大学で行われている、他者からの研究受託の制度に付いてを、広く一般の国民に把握されるよう広報の努力を求めた。

調査(確認)、要望

国 文部科学省 高等教育局 公立大学支援課

(一)
 現状では、公立大学法人(Wikipedia)に変わり、公務員では、有りません。

 (一)-(甲、乙、丙)、(ニ)、(三)の御意見、ご要望を、上司(課長へ)と伝えます。

  • 平成26(皇紀 2674;2014)年05月26日

 

概要

(一)
 現状における国立大学の職員は、公務員に該当するのかを明確にされたい。

 現状においては、公務員と異なる事が判ったが、その場合でも、日本国の大学であるのだが、相応の自覚を有する事を促されたい。
 日本国に所属する国立大学法人との自覚は、本邦の憲法、並びに法律の基準を満たすのであり、その自覚が有る職員によって運用が行われている事である。
 国が、公立大学法人にと予算を支給する理由では、本来だと憲法、法律に基づく国益向上が見込まれる研究などに出資を行っている(つまり、公立大学法人に公費の出資を行う ことによって、それ以上の国営が得られる見込みがある)と想えるからで、それが無いのに支援を行う理由も無く、それらを前提に、国(公務)側では、憲法と法律などの厳守と、その自覚を国立大学法人が有するようにと、促されたい。

 なお、本節に付いて大学側から、「国から、憲法の思想を強いられる理由などは、無い」と主張する可能性も有るが、公務員側は、「我々公務員は、憲法・第九十九条に伴って、憲法を擁護する義務が課せられており、それを経ての支援、出資となる事を理解されて下さい。また、我が国で言う自由とは、憲法・第十二条に定めが有ると通りであって、勝手と自由では、区別がされており、憲法の趣旨を逸脱するとの状況では、支援、出資をする理由が無い」と返答されたい。

(ニ)
 『各大学では、民間から研究の受託を行う窓口が設けられていた』と想われる。

 また ODA(Official Development Assistance:政府開発援助:Wikipedia) と異なり、大学と他国間で、事業の計画を作成、それを国家に承認後、経済開発を大学側の指揮に行われる支援なども検討されたく、それが既に成るのならば、『相応の窓口が設置されている事』を、広く一般の国民に、政府の広報などを通じて周知を行われたい。

(三)
 近年は、情報技能が活性化されており、それらの観点から行政案を展開する場合には、研究班の意見だけに留まらず、広く一般の国民からの意見、評価を募り、それらを基に検討を行われたい。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府)

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:48 (655d)