立川市役所 管内における指定暴力団(事務所)の存在に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-05-27 (火) 13:03:54
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市役所管内には、「指定暴力団に所属するとされる事務所が存在する事」が判っている。

 東京都、立川市役所の条例などに鑑み、行政や市民の立場で、その存在を脅威と想うのが普通であり、且つ、指定暴力団以外にも、不当(迷惑な行為を含む)、不法な行為に着手をする宗教や思想の団体、並びに異国人による(日本国内での)植民地開拓に伴う工作的活動(人間関係工作を含む)が展開されている集団などに付いても、日本国の民と言う立場では、脅威である。

 よって、「公式に指定暴力団である」と、公安委員会から明確にされ、それらを形成する団体の事務所が立川市管内に有る状況は、一般的に脅威であって、相応の対策を必要とする。

 なお日本国では、「違法な仕事も、(悪)である」と判断する傾向にあり、『基本的には、悪事を隠蔽する能力に長けていれば、免れる事が明確な国』であって、暴力団、並びに犯罪的組織の指定を行いながら、それを公認を行っており、在日などは、「ヤクザが好き」等の意思的表示や、宗教の信者に化け、国内で植民地を確保する為の工作も行っている傾向もあって、その「後方的支援を、指定暴力団が行っている事も有るのか」と判断するにも至っている。

調査、要望

文面の作成

立川市役所からの返答

補足 陳情へ切替

 本件は、改めて立川市議会へ、陳情の提出を行う事で対処する事を検討する。

関する、法規

立川市 暴力団排除条例(立川市 例規類集)

平成23年10月28日条例第14号

第3条(基本理念)

 暴力団排除活動は、暴力団が市民の生活及び市の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民等、東京都等の連携及び協力により推進するものとする。

第4条(市の責務

 市は、市民等の協力を得るとともに、警察、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターその他の暴力団排除活動の推進を目的とする機関又は団体(以下「暴追都民センター等」という。)との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を総合的に推進するものとする。

第5条(市民等の責務)

 市民等は、第3条に規定する基本理念に基づき、次の各号に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

一号
 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、市、警察、暴追都民センター等に当該情報を提供すること。
二号
 市が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。
三号
 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

東京都 暴力団排除条例(条例・規則集)

平成二三年三月一八日 条例第五四号

第三条(基本理念)

 暴力団排除活動は、暴力団が都民の生活及び都の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、都、特別区及び市町村(以下「区市町村」という。)並びに都民等の連携及び協力により推進するものとする。

第十五条(都民等の責務)

 都民等は、第三条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

一号
 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、都又は暴追都民センター等に当該情報を提供すること。
二号
 都が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。
三号
 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

第十六条(青少年に対する措置)

 青少年の教育又は育成に携わる者は、青少年が、暴力団が都民の生活等に不当な影響を与える存在であることを認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第十七条(祭礼等における措置)

 祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が特定の目的のために一時的に集合する行事(第二十一条第四号において「祭礼等行事」という。)の主催者又はその運営に携わる者は、当該行事により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、当該行事の運営に暴力団又は暴力団員を関与させないなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

日本国 憲法(電子的政府)

昭和二十一年十一月三日

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

第九十九条

 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:48 (581d)