国 過剰な選挙の活動

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-06-03 (火) 14:08:42
  • 段階、参照:

趣旨

 創価学会(公明党)による、過剰な選挙の活動が、問題視されている。

 よって、法的な対応を、確認する。

調査、確認、要望

総務省 選挙部 管理課 - 平成26(皇紀 2674;2014)年06月03日

(一)
 当方の部署では、公職選挙法の解釈に付いて、扱って、おりません。

 選挙課に、成ります。

(ニ)
 区割りなどの選挙戦略に付いては、法にて、制限されて、おりません。

(三)
 (御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 創価学会員による迷惑な選挙の活動が、問題視されているが、その点を、法的な観点から、どのようにとらえているのか、明確にされたい。

(ニ)
 また、公明党、創価学会では、区割りで、立候補者を、立候補させ、その地域に、所属する投票権者は、その人員に、投票する事を、内部で、決めていたりする事も、有る。

 つまり、同胞的感覚で、投票を、行っており、自由の観点よりも、宗教の思想に基づく、Mind を Control された選挙と、言える状態だが、法的に、不適切な活動には、値するのかを、明確に、されたい。

 又、人間の関係において、友情の芽生え等を、装いつつ、入信や、選挙においての投票を、威圧的、脅迫的に、行う事も、有るようで、且つ、後においても、「入信への同意を。行わないと、相手に。嫌がらせを、継続する」との事も、世間的に、噂されている状況に、有る。

 また、嫌がらせ等により、精神的な負担などを、生じさせ、精神的な病に、陥る事も。有る。(傷害罪:刑法 第二百四条)

 よって、「攻撃性の有る、選挙の活動は、不適切と、判断できる」が、現状において、そのような行為を、「国(の行政機関)が、どのように、認識されているのか」を、明確にされたい。

(三)
 「創価学会に、限らず、過剰な選挙活動は、抑制される必要が、有る」と、想われる。

 その観点からも、以下の点に付いて、国の指針(法律により、規制を、行わないが、注意を、促す)を、検討されたい。

甲 演説の騒音
 各都道府県(または、市町村)では、条例により、騒音の規制が、定められている自治も、有る。
 それを、基準に、「規制を、超えて、演説を、行った場合は、迷惑行為に、該当する」と、想われ、『警察、または、選挙管理委員会の方へと、苦情を、申出る人も、現れる事が、有る』ので、「可能な限り、自粛する」ように、候補者(又は、選挙活動者)へ、指導を、行われたい。
乙 戸別の訪問
 選挙活動中とは、別で、何だかの人間関係等を、使い、特定の立候補者へ、投票するようにと、なかば強要、脅迫的に、行う活動も、有る。
 それらは、Mafia(マフィア)の如くで、「不適切に、感じられる」が、その点に付いては、「法的に、規制されて、ないのか」を、明確に、されたい。
丙 電話での勧誘
 戸別で、電話による勧誘は、電話による営業の活動と同じく、迷惑に、該当する事が、有る。
 また、その行為者は、「同胞側に、好意を、抱かない相手には、不快な思いを、抱かせる事を、兼ねている」と、言う点を、前提に、故意で、行っている(競合の相手に、不快な思いを、抱かせる目的で、行っている)」とも、想える。
 つまり、「同胞の外へ、不快感を、与える為に、攻撃的活動を、行っている」と、判断できるのであり、不適切に、感じられる。
 よって、「その点が、どのように、規制されているのか」を、明確に、されたい。
 なお、迷惑行為などの類は、基準を、設け、それを、逸脱すると、迷惑な行為と、判断されるように、各自治体の選挙管理委員会へ、指導を、行われたい。

再調査

総務省 選挙部 選挙課 - 平成26(皇紀 2674;2014)年06月03日

(一)

 戸別の訪問は、公職選挙法 第百三十八条により、規制されています。
 また戸別の訪問でなくて、家に招いたり、別の所へと呼び出して、投票の願い等を行った場合は、公職選挙法・第129条に定めの有る『選挙期間以外での選挙活動』に該当する可能性が有ります。

(ニ)、(三)
 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)戸別訪問
 何だかの人間関係(友達、知り合い)を前提に、目的と成る人物の家、また自らの家に招きつつ、結果的に、選挙の投票を強要するような行為は、不適切な行為に該当するのかを明確にされたい。

 又、その手口としては、初めに宗教の入信に付いての話題から、それに関連する人物を敬う話題に成り、次いで選挙への投票に関する話題となり、選挙の活動だと、解り難い感じで展開する事も有るらしく、そもそも政治団体の人員とは、異なる立場で、接するようである。

 また、人間関係の部分では、孤立をしている高齢者などを見付け、親切に接しながら、人間的関係(依存性)を強め、仲良く成った時期に、宗教の入信や、特定者への選挙投票を、強く要求する行為が、世間的にも話題に成っている状況に有る。

 そのような状況で、投票を願う行為は、選挙の活動にも該当するのかを明確にされたい。  

 戸別の訪問
 相手を自宅や特定のところへ呼び出す

(ニ)法改正(条文の追加)

甲 強要など
 強要や何だかの術、工作を行い、投票権者の自由を奪う行為を規制する条文を、法(公職選挙法)に加えられたい。
 仮に、(甲)が検討されないまでも、国の指針として、不適切な行為を自粛するようにと、立候補者に説明(指導)するのは、公務上の義務であるのかと想えるので、相応な指導を行えるようにされたい。

(三)選挙の有り方に関する広報

甲 指針
 時代相応と成る選挙の適切な有り方に付いて、国家としての指針は、常に更新を行われたい。
乙 質問調査(enquête:アンケート)
 各自治体にある選挙管理委員会には、相応の質問調査を行い、それを基に指針(方針の改善)等を、検討されたい。
丙 政府広報
 広く一般の国民向けにと、広報を行う場合は、政府広報(側の予算、広報活動)を使われたい。

関する、法規

公職選挙法(電子的政府

公布
 平成三十年七月二十五日
改正
 平成三十年 法律 第七十五号

第百二十九条(選挙運動の期間)

 選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項の規定による候補者の届出、第八十六条の二第一項の規定による衆議院名簿の届出、第八十六条の三第一項の規定による参議院名簿の届出(同条第二項において準用する第八十六条の二第九項前段の規定による届出に係る候補者については、当該届出)又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

第百三十八条(戸別訪問)

 何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。

二項
 いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

刑法(電子的政府

公布
 平成三十年七月十三日
改正
 平成三十年 法律 第七十二号

第二百四条(傷害)

 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


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Last-modified: 2020-04-12 (日) 16:42:58 (170d)