日誌/進捗/平成26年度/149

国土交通省　地図に関連する出版物に付いて √

• 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 普通
• 状態: 完了、終了
• 種別: 鑑査の活動
• 投稿日: 2014-06-10 (火) 19:07:36
• 段階、参照:

趣旨 √

　一般財団法人　日本地図センター　から、地図と測量のQ&Aとの書籍が出版をされている。 ところが、「（一）誤字、誤印、（ニ）常用漢字でわない漢字が用いられて、一般には、読み難い箇所が有る。（三）また、専門用語も多いが、振り仮名などが無く、これも読み難い」ので、それらに付いてを出版元に確認したが、出版元の対応者でも解らない等の返答が有り、やもえず関係の深いとされる国土交通省 国土地理院へと行政指導を検討してもらう事を申し出た。

調査、要望 √

国土交通省　国土地理院　東京分署 √

　本来、出版物に関する内容は、出版元に問い合わせて頂くのですが、今回の件に付きましては、事情が解りましたので、（必要な限り）確認などを行います。

• 06月10日

概要 √

　一般財団法人　日本地図センター が主催する検定試験の学習図書として、地図と測量のQ&Aと言う書籍を、主催者側に勧められて購入を行ったが、以下の点に問題が有る。

1. 常用漢字が使われてない
   1. China語として認識される漢字が使われている
      1. 一般の国語辞書では、調べられない。
      2. Internetで検索したが、日本語の国語辞書でも調べられない。
      3. 中国語としての検索され、和訳で読み方、意味が表示される。
      4. 出版社に問い合わせたが、担当者も解らない。
2. 専門の用語
   1. 常用漢字であっても、一般人に読み慣れてない漢字が使われている。
      1. 振り仮名が無い
      2. 読み難い
      3. 誤読する
3. 誤印
   1. 印刷に誤りが有る

　今回の件では、出版社側に問い合わせを行っているが、その対応が不適切であったので、行政機関としては、連帯性の有る（国土地理院が保有する著作物である地図の販売を仲介してもらっている。また該当の書籍には、国土地理院の事などを主体に紹介されている）関係などから、行政的な指導、注意を行われたい。

　なお、日本地図センター で改まりが無いようであれば、機関的な連帯を解消するようにと国民の一人として要望する事を検討するので、その旨も相手に伝えられたい。

再調査 √

　実は、出版物に対する正誤表が有るのかと想われるので、それの確認を行いつつ、他の改善検討を行った。

日本地図センター √

（一）
有りません。

（ニ）
検討させて頂きますので、同年07月15日頃まで、その結果を御待ち頂けたらと思います。

• 平成26年06月23日

概要 √

　 （一）
正誤表が有るのならば、それを送付されたい。

（ニ）
正誤表が無いなら、それを作成する事を検討されたい。

　上記の理由は、以下の通り。

1. 誤字、不明文字の確認
   1. 数箇所
      1. 問い合わせにて確認
2. 読み方
   1. 常用漢字でも、一般人に使い慣れてない読み方も有って読み難い。
      1. 次期の改訂版には、読み方を明記されたい。
      2. 現状にて不明な部分は、問い合わせにて確認。
   2. 英語での表記
      1. 読み仮名が無いので読み難い。
   3. 本来だと英語で表記する語句を、カタカナだけで表記されている。
      1. 本来での英語における綴（つづ）りが、解り難い。
3. 常用以外の漢字
   1. 常用漢字で無い漢字が使われており、調べても解らない。
4. 一般財団法人　日本地図センター、並びに公益財団法人　土地地理協会と、国土交通省　国土地理院の関係に付いて
   1. 天下り先
   2. 今後における地図の販売、国土交通省　国土地理院の有孝に付いて
      1. 国立図書館（並びに、各都道府県の図書館など）で販売を扱えるようにして、日本地図センター、並びに公益財団法人　土地地理協会との関係を止めるように国に申し出る事を検討する。
      2. また国土交通省　国土地理院に付いては、法規を主管する程度の部署に変更してもらい、実質的な研究、測量などに付いては、民間企業、並びに大学の研究機関が、法律（測量法）を基に、自由に測量*1、研究が行えるような国家体制を求めることも検討する。

再々調査 √

　日本地図センター側から、同年07月15日頃に改めて問い合わせを行うような対話であったが、それを断念する。

　そこまで、調査（人為的な業務）工数を、本件にと過剰に費やす理由（私的な価値）は、無いと判断するに至っている。

• 平成26年09月20日