立川市役所 平成26年度・立広聴に関する返答に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-07-14 (月) 12:05:38
  • 段階、参照:

趣旨

 (一)平成26年度・立広聴・第103号における返答(自由な研究/鑑査/立川市/h30・立広聴・第145号)の内容に付いて、「口頭で、確認を行うつもりであった」が、(ニ)以前から立広聴の返答形式では、担当の部署が解らない(明記されてない)ので、改めて広報課に問い合わせを行ったところ、何点かの問題が、明確に成った。

 以前から立広聴の返答における形式に付いて、改めるよいうに伝えていたが、それが改まってない事が、原因と成っている。

 また、内部の事情における問題も、明確に成った。

 よって、以前にも行った職員教育の調査を兼ねて、色々な調査を行った。

調査

立川市役所 総合政策部 広報課 広報公聴 - 平成26(皇紀 2674;2014)年07月16日

(一)

(甲)
 生活保護を受給していながら自殺を行った人の人数などに関する部分は、生活福祉課に成ります。
(乙)
 自殺対策に関する内容に付いては、健康推進課に成ります。また。文面の作成に付いては、健康推進課の担当課長によって作成されています。
(丙)
 先(乙)の文面の作成に付いては、承認が健康づくり担当課の課長と成ります。

(ニ)
 ご要望として承ります。

概要

(一)
 平成26年度・立広聴・第103号における返答の担当部署を、明確にされたい。

 私の認識では、(乙)で言う「課長名が、部署名と一致しない」が、間違っているのかと想われるので、確認をされたい。

(ニ)
 今後においては、立広聴の書式を、改められたい。

(甲)
 部署名の明記。
(乙)
 返答の遅延(立川市 市長への手紙事務処理要綱 第四条・二項・五号を満たせてない)による御詫び文節は、広報課の責務上における文面であり、問い合わせに対する返答を主管する部署(該当の部署は、「遅延に対する責任感も、無い」と判断)と、異なるのだから、返答の本文と分けて、以下のように明記されたい。
 なお、今回のご返答に付きまして遅れました事(立川市 市長への手紙事務処理要綱 第四条・二項・五号を満たせなかったこと)を、御詫び申し上げます。また、今後に付きましては、要綱の規定を厳守するべく、業務改善にと広報課として努力をさせて頂きます。

立川市役所 福祉保健部 健康推進課(健康づくり担当) 保健事業係  (職員の倫理性調査) - 平成26(皇紀 2674;2014)年07月16日

解説(前提)
 本節の内容は、本件に纏わる関係で、担当の部署へと、問い合わせを行ったが、「担当者は、離席中」と事で、代わりの職員が、電話に出たので、序に職員の倫理性における調査を行った。

(一)
 はい。

(ニ)
 覚えておりません。

概要

(一)
 公務員ですか、嘱託職員ですか。

(ニ)
 「公務員に成る時、宣誓書へ署名を行っている」と想われますが、その内容を、把握されていますか。

関連する、法規

立川市市長への手紙事務処理要綱(立川市役所 立川市例規類集

平成22(皇紀 2670;2010)年10月26日 要綱 第62号

改正
 平成24(皇紀 2672;2012)年04月01日 要綱 第23号

第4条

 市長への手紙の処理にあたっては、市政全般から総合的判断のもとに速やかに結論を出し、市長への手紙の差出人に回答するとともに、回答に即した措置を確実に行わなければならない。

二項
 市長への手紙の取扱いは、次の各号に掲げるところにより的確に行わなければならない。
一号
直ちに実現できるものは、その時期、方法等を明示すること。
二号
 近い将来実現できるもの又は実現に努力すべきものは、その見通し及び実現までの対策を明示すること。
三号
 市長への手紙の内容を公正に判断して実現できないものは、なぜできないかを明らかにすること。
四号
 回答は、速やかに差出人に伝達されるように努め、調査検討に日時を要する場合は、その旨連絡を行うようにすること。
五号
 市長への手紙に対する回答は、次に掲げる場合を除き、市長への手紙の受理の日から起算して10日以内に行うこと。
 内容が市政の最高方針に係るものでその方針が未決定であるもの
 市議会に同一の陳情がなされているため、回答について関係機関と意見調整がなされなければならないもの   
 ある程度の経過を見なければならないもの又は日時を要するもの
 その他特に理由があると認められるもの
六号
 広報課長は、市長への手紙の処理状況に留意し、処理の遅延しているものについては、主管課の長(以下「主管課長」という。)と協議して処理の促進に努めること。
七号
 差出人に関する個人情報の取扱いについては、立川市個人情報保護条例(平成元年立川市条例第55号)の規定に基づき、適正に管理しなければならない。
三項
 広報課長は、市長への手紙の処理に際し、主管課長の説明を必要とするときは、当該主管課長に対して説明を要請することができる。この場合において、主管課長は、自ら又は担当職員をして説明に応じるものとする。

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Last-modified: 2019-09-17 (火) 19:33:05 (154d)