国 税金の未納、延滞、滞納者に対する罰則の改定

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-07-17 (木) 10:46:09
  • 段階、参照:

趣旨

 現状では、未納(延滞を含む)に対する対応には、延滞金の請求額を遥かに超えた多くの労力や費用が費やされている。

 よって、相応の対策が必要とされる。

対策

 基本的には、商工益、家庭の年収で1000万円以上を対象として、罰則を設ける。

 また現状の延滞金から、経費(適切な事務手数料;損害金)の額を算出する事から始まり、それを(改定された延滞金を)基準として3年毎に見直しを行い、未納者の増減に合わせて延滞金の請求額が増減するが、その利率とは、一年目に加算される延滞金は、二年目で二倍額となり、二年延滞だと合計で三倍の額を請求する事と成る。

 これによって破綻する企業、事業主、一般個人の民も居るのかと想われるが、もともと適切に税金を支払っていれば生じる問題でもなく、逆に不適切に利益を出している行為は、国家的な観点から思えば不経済なのだから、それを阻止するのは、公務上の責務であると判断できる。

 よって国には、(一)税金の延滞金における改正を求めつつ、(ニ)その算出は、まず延滞に纏わる督促などの事務手数などの費用を適切に算出した経費計算(人件費を含む)を行い、それを基礎とした延滞金を設定して、(三)一年間の延滞に対して1の割合で加算を行い、二年目に付いては、複利的に、加算する。つまり一年目の延滞金は、二年目で二倍に成るだけに留まらず、『一年目の分が二倍に成り、別途で一年分が新規に加算される』ようにする事を検討してもらう。



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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:50:59 (655d)