国 在日外国人における生活保護の受給に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-07-25 (金) 12:23:50
  • 段階、参照:

趣旨

 以下の報道などに伴い、各市町村における福祉事務所での業務対応も、改める必要が有るのかと想われるので、再検討の要請を行った。

 また、外国人の受給者に対する対応に付いて、語学的な問題を含めた、対応問題に付いても研究、対策の検討を行ってもらうようにと、要望を行った。

平成26(2014)年7月18日、最高裁第2小法廷で、生活保護法第1条及び第2条が、その適用の対象を『国民』と定めていることから、「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るに留まり、生活保護法に基づく保護の対象と成るものではなく、同法に基づく受給権は有しない」との判決を下した。

調査、要望

厚生労働省 社会援護局 保護課  保護係 

(一)
未だ行われていません。

(ニ)
(御意見、御要望が有りました事を)解かりました。

  • 平成26年07月22日

概要

(一)
 配下の各市町村にある福祉事務所に対して、判例に伴い相応の対応が行えるよう、指針や指導をされているのかを明確にされたい。

(ニ)
 未だ行われてないのであれば、早急に検討をされたく、以下の細部に付いても指導の見当とされたい。

 (甲)
  外国語の対応が可能と成るような体制を整えるよう指導をされたい。

 (乙)
  又、全てを行政が行うのでわなく、在日外国人側にも協力をしてもらう自治体制を指導されたい。

  例・翻訳など

  • 再編集 - 平成26年10月02日

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:01 (436d)