警察庁 行政の相談窓口を経由する内容の扱いに付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-09-22 (月) 20:30:42
  • 段階、参照:

趣旨

 電子的に送付を予定している事案(日誌/進捗/平成26年度/211自由な研究/万学 2 - No.540)が有り、それを警察庁、総務省にと送付する前に、e-Gov 経由(総務省に設置されている行政相談と異なる;それを僕が把握してなかった)での送付方法が、どのように処理をされるのか警察庁に確認を行ったが、「行政の相談窓口を経由する内容に付いては、当方(広報室)では、お答えできません」との返答が有り、不審感(総務省が過剰な検閲を行っている可能性が有る等の疑念)を抱くに至ったので調査を行った。

警察庁

(一)
 行政の相談窓口を経由する内容に付いて、どこの部署、及び係が受けて対応を行っているのかは、当方(広報室)では、お答えできません。また、総務省側で提供をされている設備なので、解かりかねます。

(ニ)
 (ウ)を前提に、「警察庁では、(あ)警察法施行規則(e-Gov 法令検索)が有り、(い)広報課の設置に付いて明記され、(う)業務上における細部に付いては、分掌(ぶんしょう)と称する内規に基づいて公務が遂行されますが、(え:結論)それを含めても総務省 行政の相談窓口を経由してくる内容の処理に付いては、明記が無く御答えする事が行えません。

  • 平成26年09月22日

概要

(一)
 警察庁の HP に有る 御意見、御要望の受付(意見箱でわなく、総務省にある行政相談の窓口を経由して文面を送付した場合、どのように処理をされるのかを明確にされたい。

(ニ)
 当方で確認を行っているのは、「(ア)総務省側での処理内容でわなく、(イ)総務省側で処理されて警察庁側へと送付されるであろう内容を、(警察庁の)どの部署で処理を行っているのかを明確にされたい」と聞いているのであり、(ウ)それへの説明を拒むのであれば、業務規則などに基づく理由(説明を行う義務が無い事を、法令に基づいた釈明)を明確にされたい。(一般的に公務員は、(A)法律、規則、業務要綱などの内規を含めた規律に基づいて公務が遂行をされる事から、(B)そこに記載されている可能性が有るので、(C)その条文などを確認してもらい、担当公務員の個人的な主張での責任を軽減する目的から説明を求め、(D)規則、内規に記載が無く、その説明に対する義務も無いのであれば、それを行う理由は、公務上で無い事を担当公務員に主張させるのが目的:誘導的な尋問を用いたが、担当公務員の責任を軽減する関係上で、やもえず定石として求めた)

>注意

 私的に5年以上も利用している e-Gov 経由(各府省への政策に関する意見・要望)を表現したつもりだった(同じ総務省の企画だったので、行政の相談窓口が主管だと思い込んでいた)が、後に異なる企画である事が判明した。(以下の総務省 行政相談窓口への項目を参照されたい)

総務省 行政相談の窓口

  • 前提
    1. 問い合わせを行う時に、夕刻(17:45分頃)だった事から受付の時間が何時までなのかHP(総務省 > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 行政相談 > 行政相談の受付窓口 )で調べた
      1. 不明だったので、試しに該当の電話番号に問い合わせを行った。
    2. 特別な有料回線だった
      1. 1分10円 - ナビダイヤル
    3. 電話を行ったが、係員による対応の時間外と告知(自動音声)され、録音での対応を促された。
      1. 対応的に24時間体制でも、時間によって録音形式に成るが、その事情をHPで明確にされてない。
    4. 改めて、総務省の代表電話にかけて行政の相談窓口を指定して対応を求めた - 17:50分頃
      1. 「18:15分まで対応を受付けている」との事が解かり、以下に至る

(一)
 御意見、ご要望を承りました。

(ニ)
 私(担当者)が確認しましたところ、(甲)確かに御説明のあった画面は、e-Gov 側で運用をされておりますが、(乙)当方で運用、管理を行っておらず、(丙)部署で提供しているのは、総務省 HP > 政策 > 国民生活と安心・安全 > 行政相談 > 行政相談の受付窓口 の頁に有る、インターネットで相談の枠に設置されている 『 インターネットで相談される方はこちらをクリックしてください。 』を経由して提供されている設備です。

 また、e-Gov 経由であれば、直接に各省庁へと内容が送信をされるのかと想われます(不明確)。

  • 平成26年09月22日

概要

(一)
 まず、行政相談のHPにおいて、以下の不明確な部分を改められたい。

  1. 有料電話に付いての説明
    1. 受付時間
  2. 問合せて解かった事項
    1. 回線は、各支局の担当へ転送されること。
      1. 本庁側での対応(今回に問合せた応対を行っている部署)では、無い。
  3. e-Gov、各省庁のHPに設置された御意見、ご要望を受ける設備への説明を明記
    1. 行政相談側での過剰な検閲を避ける
      1. 行政相談側での判断が、必ずしも適切、緊急の応対が行えると限らず、重要な内容が破棄、編集される可能性が有る。
    2. 直接に、該当の省庁へ意見、要望を行う方が、効率的な場合も有るのかと想われ、その部分までも行政相談が受ける理由が無い
      1. どの設備を利用するかは、主に利用者側に委ねられるが、誤認(利用者側が、初めから直接に転送されるであろうと想う等)を避ける為に、直接の送付を求めている場合には、各省庁に設置をされた設備を利用してもらうよう、そこへの Linkを設置(例えば e-Gov と、各省庁に付いては、そうした機能が有るのかを利用者に確認してもらうよう HP に説明文を記載)されたい。

(ニ)
 (私が普段使っている e-Gov の画面を説明しても、話が合わないので)もしかすると、総務省の相談窓口と、e-Gov で提供をされている各府省への政策に関する意見・要望では、別物なのかを明確にされたい。

再調査

 e-Gov で提供をされている 『 各府省への政策に関する意見・要望 』が、(あ)各省庁に直接送付されているのか不明であり、(い)仮に送付されていても、どの部署に送付されるのか不明なので、調査を行う。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:09 (437d)