国 Internet を介する形式で、暴力的な決闘をする者

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-09-25 (木) 14:59:01
  • 段階、参照:

趣旨

 近年に、(一)Internet上での交流を介して、決闘を行う輩が居ることを確認しており、既に事件沙汰にも成っていると報道機関を通して公表をされているが、(ニ)我が国(日本国)では、決闘に関する法律が有ったのかと想われ、(三)それの効力が十分に発揮されてないと判断するに至っている。

 よって、(甲)該当の法律が有るのかを確認しつつ、(乙)相応の法律が有るのであれば、その効力が有効と成るように司法機関に要望を行う。

 なお、(丙)事前に刑法の内容を調べたが、決闘に関する記述が無く、疑問に想って更に調べたところ、Wikipedia にて、決闘罪ニ関スル件との法律名で記載されているが、それが有効なのか不明。

該当する法律の存在に関する調査(確認)

 まず、該当する法規が有るのかを確認する。

法務省 刑事局 総務課 教養係

(一)
 決闘罪ニ関スル件との法律は、現行でも有効です。

(ニ)
 貴重な御意見を有難う御座いました。

  • 平成26(皇紀 2674;2014)年09月25日16;15 - 19'48

概要

(一)
 決闘罪ニ関スル件との名称で法律が有るらしいのだが、その法律が現行で有効なのかを明確にされたい。

(ニ)
 有効である場合には、次のことを検討されたい。

(甲)
 カタカナで表記された法文なので、口文化をされたい。
(乙)
 また古い法規に成るので内容を再確認されたく、必要であれば法改正をされたい。

主たる要望

 該当する法律が有ることを確認したので、それに基づいて警察庁へと取締りの強化の請求を行う。

 また、総務省側にも特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律Wikipedia)の関係から、必要な限りにおいて警察庁と本件に付いて協議を行ってもらい、取締りや対処の方針を検討されたい旨も伝える。

文面の作成、送付

 電子政府(e-Gov:各府省への政策に関する意見・要望)を経由して各省庁などに文面を送付。

  • 自由な研究/万学 2 - No.541
    • 送付先 - 平成26(皇紀 2674;2014)年10月08日
      • 宮内庁
      • 内閣官房
      • 法務省
      • 外務省
      • 国家公安委員会・警察庁
      • 防衛省
      • 内閣府
      • 文部科学省

参照の法規

明治二十二年法律第三十四号 決闘罪ニ関スル件 (電子的政府) - 当時の表記における形式

明治二十二年十二月三十日法律第三十四号

第一条

 決闘ヲ挑ミタル者又ハ其挑ニ応シタル者ハ六月以上二年以下ノ重禁錮ニ処シ十円以上百円以下ノ罰金ヲ附加ス

第二条

 決闘ヲ行ヒタル者ハ二年以上五年以下ノ重禁錮ニ処シ二十円以上二百円以下ノ罰金ヲ附加ス

第三条

 決闘ニ依テ人ヲ殺傷シタル者ハ刑法 ノ各本条 ニ照シテ処断ス

第四条

 決闘ノ立会ヲ為シ又ハ立会ヲ為スコトヲ約シタル者ハ証人介添人等何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ラス一月以上一年以下ノ重禁錮ニ処シ五円以上五十円以下ノ罰金ヲ附加ス

二項
 情ヲ知テ決闘ノ場所ヲ貸与シ又ハ供用セシメタル者ハ罰前項ニ同シ

第五条

 決闘ノ挑ニ応セサルノ故ヲ以テ人ヲ誹毀シタル者ハ刑法 ニ照シ誹毀ノ罪ヲ以テ論ス

第六条

 前数条ニ記載シタル犯罪刑法 ニ照シ其重キモノハ重キニ従テ処断ス


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:10 (442d)