最高裁判所 Website での表現

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-10-03 (金) 11:50:11
  • 段階、参照:

趣旨

 別件で、民事訴訟法における、訴訟の救助(民事訴訟法・第八十二条)に付いてを、調べていたところ、裁判所の Website(運営は、最高裁判所が、管理)に、該当の説明文が、有った。

 ところが、(一)その内容だと、法令が、明記されておらず、(ニ)私文化された内容が、明記されている程度で、(三)公務の方針が、憲法や、法律を、盲目化する原因と、成っており、(四)その背景に、「政治、社会思想、宗教思想、外国(帰化人含む)からの経済利益に、対する、妨害などの思惑が、有るのか」とも、疑える。

 もともと数年前から鑑査の関係で問い合わせた行政機関には、国民に何だかを説明する場合には、憲法、法令、業務の方針を明確にしつつ、それによって不利益を得る等の民が主張をするのであれば、憲法に付いてなら国会、法律に関してなら主管する省庁、業務の方針であれば、担当課に対する苦情と改善の請求として受けつつ、「業務の改善における会議の時には、『国民側から意見が有りました』と課題の提起を検討させて頂きます」と応対するようにと、全公務員の標準的な接遇の能力として求めているが、その発想における根源は、最高裁判所・事務総局・広報室の応対が公務員として最低だと感じことに由来する。

 よって結果的に、(甲)数年を経ても徐々に改善をされているのかと感じられても、(乙)憲法や法律などの規律を前提に説明が行えない裁判所の応対が原因で、国家の経済が衰退しているのかと想いつつ、(丙)どうやら司法機関に付いて、日本国にとって不経済と成る工作活動が行われているのかと疑うぐらい質の悪い公務上における接遇の事情を、改めるようにと申し出る。

要望

最高裁判所 事務総局 広報課 広報係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年10月03日(30'09)

 ご要望、ご意見の趣旨は、承りました。

概要

 Website 上において、法律などの規律が前提と成る内容には、必ず憲法や法律(裁判所では、訴訟規則も含まれる)等を、前提(明確)にして説明文を構成(主張)されたい。

 逆に、そうした体制が無い事に基づき、万年に国民が憲法や法律を理解しないのであって、公務上の失態と感じられる。

 よって、別件で職員に対する教育の方針を改善するようにと要望を行うが、本件での問い合わせは、管理している Website 上で憲法や法律、規律が基礎と成って表現している部分は、その全てにおける法規を明確にするよう求める。

補足 - 追加の調査

 本件の問い合わせの時に、電話口から工事の騒音が、かなり大きく聞こえていたので、それらに付いても、序に、調査(確認)などを、行った。

関連する、法規

民事訴訟法(電子的政府

改正
 平成二四年五月八日法律第三〇号

第八十二条(救助の付与)

 訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。

二項
 訴訟上の救助の決定は、審級ごとにする。

第八十三条(救助の効力等)

 訴訟上の救助の決定は、その定めるところに従い、訴訟及び強制執行について、次に掲げる効力を有する。

一号
 裁判費用並びに執行官の手数料及びその職務の執行に要する費用の支払の猶予
二号
 裁判所において付添いを命じた弁護士の報酬及び費用の支払の猶予
三号
 訴訟費用の担保の免除
二項
 訴訟上の救助の決定は、これを受けた者のためにのみその効力を有する。
三項
 裁判所は、訴訟の承継人に対し、決定で、猶予した費用の支払を命ずる。

第八十四条(救助の決定の取消し)

 訴訟上の救助の決定を受けた者が第八十二条第一項本文に規定する要件を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、決定により、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。

第八十五条(猶予された費用等の取立方法)

 訴訟上の救助の決定を受けた者に支払を猶予した費用は、これを負担することとされた相手方から直接に取り立てることができる。この場合において、弁護士又は執行官は、報酬又は手数料及び費用について、訴訟上の救助の決定を受けた者に代わり、第七十一条第一項、第七十二条又は第七十三条第一項の申立て及び強制執行をすることができる。

第八十六条(即時抗告)

 この節に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。


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Last-modified: 2019-08-15 (木) 08:47:49 (189d)