最高裁判所 全職員の教育に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-10-03 (金) 13:16:44
  • 段階、参照:

趣旨

 全裁判所の職員に対して、民間企業における御客さま対応よりも遥かに劣る現状の接遇(対応)を改めるよう求める。

要望

最高裁判所 事務総局 人事局 調査課

 (御意見、ご要望が有りました事を)はい、どうも失礼します。

  • 平成平成26(皇紀 2674;2014)年10月03日(22'06)

内容

 現状の裁判所における職員は、「憲法、法律、規則などを指し示して説明をする観点に欠けている。また私文(私語)で説明する事で、それに付いての反撃に遭った時に精神的な被害など受けるのであって、規範を明確にする事で、問題の原因が法規に有ることを明確にすれば、相手にも規範に問題が有る事を理解してもらえ、且つ相応の対処に基づけば、適切に問題の処理(憲法、法律、規則、業務方針の改善請求、並びに損害を受けていると主張をするならば、損害賠償の請求を行える権利が生じているであろう事も明確になる等)も自覚するのかと想われるが、そうした接遇の教育がされて無いと想われるような応対事情」なのだから、現状を改めるよう求める。

 また務環境の構成に付いては、「政治や宗教、社会思想などに伴う工作によって、不経済な公務環境を維持している」のかとも疑える程であるので、改められたい。

 よって、全職員に対する教育として、「民(一般人)との接遇において公務側では、憲法、法律、規律、または、業務の方針などを民にと明確にしつつ、それに付いて何だかの抗告が有ったのならば、それが憲法なら国会、法律(規律)なら主管の省庁、業務の方針であれば主管部署にて、その申し出が有ったことを真摯に受け止め、「次期の業務改善などにて、相応な意見が国民側から有った事を前提に話し合うようにする」との旨を相手に告げる。また現状において被害が有るのであれば、必要に応じて特別の対処が必要である可能性を確認しつつ(正当防衛)、相応な対処を即時に検討する(公務における責任者の判断が必要とされる為に、基本的に上司にと即時に相談をする)」ような基礎的な接遇の能力を得るよう、教育方針を検討されたい。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:14 (363d)