民間 日本郵便における人材教育などに付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-10-07 (火) 14:05:56
  • 段階、参照:

趣旨

 民営化された後において派遣社員などの臨時雇用が増え、防犯、減災を含めた観点での職員教育が不十分であるのかと感じられるので、改善を求めた。

日本郵便 お客様さーびす推進部

 貴重な御意見を有難う御座いました。

  • 平成26年10月07日

概要

 以下の職員教育を再検討されたい。

  1. 雇用 - 外国人の雇用を含む
    1. 適性検査の導入
      1. 交通安全
      2. 職務上における適性検査
    2. 個人情報の管理に付いての学習
      1. 個別の配送の時における家庭情報を、不法に漏らす等
      2. 就労(雇用契約の解消)後でも、知り得た情報を漏洩させない。
  2. 配送 - 防犯
    1. 配送時に、「玄関口で職名を名乗らず、戸を開けさせる」
      1. 職名や名前を名乗らない人に対しても戸を開けさせる習慣を相手に付けさせてしまい、防犯意識を阻害する。
  3. 減災 - 社会的責任
    1. 大規模な災害が発生した時における行政機関(主に自治体)との協力体制
      1. 基本的に個別での配送をする関係から居住者の事情を把握している事が多い。
      2. 道路事情(裏道、路地)などにも詳しいので、そうした情報を提供する。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:14 (436d)