国 雑誌などを用いた間接的な脅迫行為に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-10-08 (水) 12:52:02
  • 段階、参照:

趣旨

 近年において覚せい剤など不法薬物や、何だかの組織犯罪の実態における詳細が、雑誌社を通して広く公開をされる事がある。

 その時に、事件関係者を脅迫するような内容の文面を記載すること等が行われる事もある。

 また、そうした記事によって国民の心情における動向も大きく左右される。

 よって、(甲)結果的に国民の心理動向を、不経済的にと大きく左右する状況は、倫理的な観点からも好ましいと想えず、(乙)事件当事者を脅迫するような内容を、(丙)「暴力団関係者から、または、その組織や犯罪に詳しいと称した者からの情報である」と公表しつつ、犯罪者側が優位と成るような表現をする行為は、倫理上からも不適切であるのかと想えるのだから、それを改めるように出版業者を指導するように求める。

要望

文面の作成、送付

  • 参照
  • 送付先
    1. 内閣官房
    2. 内閣法制局
    3. 内閣府
    4. 宮内庁
    5. 国家公安委員会・警察庁
    6. 法務省
    7. 外務省
    8. 文部科学省
    9. 防衛省

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:14 (539d)