宮内庁 皇室(王室:宮家)での義務教育に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-10-15 (水) 18:17:19
  • 段階、参照:

趣旨

 皇室(王室;宮家)の親王、内親王における各殿下が、学校に関連する問題を生じさせていると、世間(雑誌など)で話題に成っている。

 ところが、「皇室の人員は、国民と異なる」と言う観点から、憲法、並びに教育に関連する法律により生じている、国民に対する権利と義務を法で定めている部分は、「皇室だと適用をされない」のかと想われる。

 つまり、皇室だと義務教育と言う概念が無いのかと想われ、法的な義務も生じて無いことから「不登校の状態にあっても、一般の国民と異なって''親の責任が問われる理由が無い」のかと想われる。

 逆に現状では、「皇室の親に、子供に対する義務教育上での法的な責任が生じてないと想われるが、一般の学校に通わせる等の試みが行われている」との状態なのかと想われる。

 また、現状の本邦(日本国)における義務教育は、世界規模で見ても比較的に高い水準であるのかと判断でき、義務教育以上の進学について、過剰な思いを抱いて無理に進学をする必要も無いのかと論理的に思える。(雇用などの時には、学歴が人材としての能力における信頼を証明、保証する効果も有ることから、それが無いと不利に成る可能性も有る)

 よって、皇室(王室:宮家)で生じている(甲)一般の国民における義務教育の過程を、「皇室の児童が民の子と共に過ごす」との試みにおいて、何だかの理由から不登校と成った場合には、「一般の国民で言う子供の権利(義務教育を受ける権利)を守る親の義務が生じて無い」のかと想われ、(乙)更に本邦の義務教育課程における高度な学習の内容から、過剰に高等学校以上への進学を求める必要も無いのかと想わる事かられ、それらに付いて確認と要望(意見)を行う。

  1. 皇室(王室、宮家)は、憲法に定めのある教育の義務が該当するのかを確認
    1. 憲法
      1. 第二十六条
    2. 学校教育法
      1. 第十六条
      2. 第十七条
      3. 第十八条

宮内庁 長官官房 秘書課 庶務係

(一)
 皇室の籍は、皇統譜(Wikipedia:こうとうふ)で管理されており、国民の定義、国籍の管理に付いては、法務省に御問い合わせ下さい。

(ニ)
 お話を御伺い致しました。

  • 平成26年10月15日

概要

(一)
 王室(宮家)は、国民に該当をしない事が解っているが、国民に対して憲法(第二十六条)、並び学校教育法(第十五〜十八条)に基く、権利や義務が生じているのかを明確にされたい。

(ニ)
 仮に教育に対する義務が生じてないのであれば、それに付いての事情を、憲法、法律を明確にして、宮内庁のHPなどで明確にされたい。

再調査

 (予定)

文部科学省 初等中等教育局 初等中等教育企画課 教育制度改革室 

 

概要

 教育基本法、学校教育法は、「皇室(王室、宮家)にも適用されるのか(子供の義務教育での就学における権利、並びに親による子供に義務教育を受けさせる義務が有るのか)」を明確にされたい。

関する、法規

憲法(電子政府:e-Gov)

第十条

 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第二十三条

 学問の自由は、これを保障する。

第二十六条

 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

同条二項  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

国籍法 改定:平成二十年十二月十二日 法律第八十八号 (法務省)

第一条 (この法律の目的)

 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

教育基本法 平成十八年十二月二十二日法律第百二十号 (電子政府:e-Gov)

前文

 教育基本法(昭和二十二年法律第二十五号)の全部を改正する。

 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。

 我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。

 ここに、我々は、日本国憲法 の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第一条(教育の目的)

 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

学校教育法 最終改正:平成二六年六月二七日法律第八八号 第二章 義務教育 (電子政府:e-Gov)

第十六条

 保護者(子に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下同じ。)は、次条に定めるところにより、子に九年の普通教育を受けさせる義務を負う

第十七条

 保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。

同条二項
 保護者は、子が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。 ○3  前二項の義務の履行の督促その他これらの義務の履行に関し必要な事項は、政令で定める。

第十八条

 前条第一項又は第二項の規定によつて、保護者が就学させなければならない子(以下それぞれ「学齢児童」又は「学齢生徒」という。)で、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる者の保護者に対しては、市町村の教育委員会は、文部科学大臣の定めるところにより、同条第一項又は第二項の義務を猶予又は免除することができる。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:15 (649d)