総務省 各省庁における広報課の有り方に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-10-20 (月) 18:24:44
  • 段階、参照:

趣旨

 全省庁における、広報課は、「公務の環境における、健全性を、維持する、為に、統括的な管理を、行う、義務が、有る」(相応の責任が、課せられて、いる)と、判断。

本件の課題における、事例
 主に、二点が、主体。
Soft 販売業者を、広告
 (A)市販の Soft 名で、(B)資料の形式が、記載を、行われて、いる。
対策
 「(a)業者名の記載を、止めて、(b)拡張子の明示を、行う、程度で、留める、事」を、求める。
広報課の接遇 - 電話での接遇
 『(C)利用者の失言、悪戯(いたずら)、(D)公務(応対者)側の品質(接遇の能力:応対者の失言、等)を、管理、(E)公務員の精神衛生を、管理』、等の観点が、課題と、成る。
対策
 民間の企業でも、実施が、行われて、いる、「(c)対話の記録(録音)を、行う、事」で、前出の(C)、(D)、(E)の制御を、試みる、事を、求める。

 よって、『(あ)各種の指摘を、行い、(い)各省庁の広報課が、何を、基準に、運営の展開が、行われて、いるるのか、。

関する、課題

要望

総務省 大臣官房 政策評価 広報課 広報室 広報係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年10月20日

(一)
 (ご意見、ご要望が、有った、事を)解りました。

(ニ)
 広報における、Web Site の運営は、下記に、基き、行われて、いる。

  • 内閣官房 行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針)
    • 各府省 情報化統括責任者(CIO)連絡会議 決定
      • 内閣官房 IT統合戦略室 
      • 内閣府 政府広報室、
      • 内閣府 大臣官房 政策評価広報課

概要

(一)
 各要望の検討を、行われ、たい。

  1. 特定の市販業者が、製造、販売を、行う、製品名( Soft 名)を、Web Site 上での記載(広告)を、止める。
    1. 資料、等の Data 形式の説明時に、特定の Soft 名を、明記する事で、宣伝(広告:特定の業者が、有利)に、成る。
    2. 互換性の有る、Soft ならば、無料の Soft でも、内容の確認が、行える。
    3. 拡張子の表記を、行う、程度で、良い。
  2. 対話(通話)の内容を、記録(録音) - 防犯を、兼ねる
    1. 電話に、限らず、窓口でも、対話の内容は、記録(録音)を、行う。
    2. (A)利用者の失言に、限らず、(B)公務側の(接遇に、おける)品質にも、注意

(ニ)
 どのような基準を、根拠に、運営が、行われて、いるのか。


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Last-modified: 2020-03-14 (土) 16:18:54 (265d)