国 生活保護における戸籍(国籍)不明者と、高齢化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-10-27 (月) 11:48:27
  • 段階、参照:

趣旨

 近年では、国籍が不明な者であっても生活保護を受けれる状態に有るが、それが不法な状態を保持しているのに値する事が有る。

 よって、それを避けるべく対策が必要とされる。

 なお、補足的に以前から提案している『(甲)生活保護を受けていながら失踪をしてしまう件、(乙)被生活保護者が高齢化して、成年後見煮を必要とする件』に付いても、再度に対応の検討を願いを申し出る。

関する、課題

関連する調査

調査

立川市役所 生活福祉課

(一)
 (甲)
 まず住民票の特徴として『長年に実態が無い場合』には、管轄の自治体が削除を行う事が有り(削除された場合でも、その記録が五年間保持される:行政書類の保管における一般論での規定)、それに基づいて被生活保護者が住民票の登録地を主張しても、確認が行えない事が有ります。

 (乙)
 基本的に住民票の不明から、保護課の職員が国籍を辿る事があって、殆どの場合には、解決をしていますが、例外的に不明のままと成る事が有ります。

 (丙)
 戸籍謄本の付記を把握しておりますが、保護課として調査をする場合には、相手方の意向(例えば、被生活保護者との親族関係が破綻していたり、被生活保護者でわなく、その相手方(親族)が、改めての親族関係を拒んでいる場合など)も有るので、その状況によって被生活保護者に家族構成などを伝えたり、伝えなかったりしています。

 でも、被生活保護者が、単独で戸籍謄本、その付記を求めることは、ご当人の責任において可能な事であって、それを拒む事は、有りません。

(ニ)
 (ご意見、ご要望が有りました事を)解かりました。

  • 平成26年10月27日

概要

(一)
 現状における生活保護の需給決定の段階における『(甲)住所不明者(住民票)、(乙)国籍不明者(国籍)』の応対を、どのように行っているのか明確にされたい。

 また国籍を調べる場合には、『(丙)付記』も付けられ、そこに戸籍上の血縁関係が明記をされ、現状での住民票登録も明記されている事から、それを本人に自覚(自分の戸籍上における血縁者が、何処に住んでいるのか)をしてもらう必要が有るのかと想われ、それを基に扶養家族受け入れ等の対策と、当人への現状における親族の存在に対する認識をさせる必要が有るのかと想われる。

 さらに住所不定、無職の状態で保護された場合、精神的な意味合い(健忘など)や何だかの理由から戸籍を明かさない事も有るのかと想われるが、その場合においても警察署へ届けたり、難民の手続きを検討するなどの対応が必要されるのかと想われる。

 よって、被生活保護者に対する受給審査の段階で行われる『(甲)住民票、(乙)国籍』の確認に付いては、保護課の職員だけが事務手続き上の利便性から、半ば勝手に調査を行い(公務の工数)、それを職員だけが知っている状態は、国民の個々が負っている責任や、国民としての自覚を欠如させているに等しく、何だかの事件性(付記に記載された人員との関係において、家庭内暴力、組織犯罪への関与など)が無い限り、当人に自覚させる必要が有るのかと思えるのだから、職員の調査と別枠で、被生活保護者にと戸籍謄本(付記を含む)を揃えてもらい、その写しを得ることを検討されたい。

 なお例外的に、戸籍上の親族が犯罪組織に加担していたり、家庭内暴力など、家族関係が破綻している場合には、その必要性が問われる。

(ニ)
 無国籍と成る者付いては、(甲)緊急保護の手続きを進めつつ、(乙)それと同時に管轄の警察署に届出を行い、(丙)刑事などの重悪な事件性が無い場合には、『難民扱い(各市町村の顧問弁護士を通して手続きを行うこと)』での対応を検討されたい。

 なお、「無国籍の状態で継続的に生活保護を受けている状態は、不適切である」のかと想われる。

要望

 現在(平成26年10月27日・月曜日)から一週間、立川市福祉事務所には、東京都福祉保険局より、業務の監査が入っている事が解かった。

 それに伴って、東京都職員に対して「(甲)無国籍者と成った場合ので対処、(乙)被生活保護者の失踪後における対処(主に、警察署に届出を行ったのか)」などを確認して報告をするように検討をされたい。

 これまで、国側(厚生労働省 社会・援護局 保護課 指導監査室)でも東京都と別途で監査に入る事を把握しているが、東京都を経て、どのような報告を国(厚生労働省 社会・援護局 保護課)に行うのかを把握する為にも、特定の調査条件を行ってもらい、それを報告させて、『(甲)統計上での数値と、(乙)実態、(丙)改善策の検討』における東京都の意向を把握されるよう検討を行ってもらう。

厚生労働省 社会・援護局 保護課 指導監査室

 了解を致しました。

  • 平成26年10月27日

概要

 現在、立川市福祉事務所には、東京都から業務監査が入っているのかと想われ、それに合わせて、国として東京都に調査を依頼され、生活保護における動向を把握されたい。

(一)
 (甲)
 無国籍者と成った場合の対処を確認するよう指示を行われたく、保護開始における面接担当官と面談を行ってもらい、それの結果を報告するようにされたい。

 (乙)
 また被生活保護者が失踪した場合、警察署へ届出を行っているのかを確認されたい。

(ニ)
 被生活保護者の高齢化に伴った対策として、「成年後見人制度によれば、各市町村の長(検察官も行える:前での無国籍者における対処として有効と想える)が、成年後見人を指定してその者に管理を行わせる事が可能である」と想えるので、その促進を検討されたい。

 (例)
・各市町村には、顧問弁護士が付いているので、それを指定する。
・または、各市町村に NPO 等の法人を設置してもらい、その代表者を指定する。

世間的な動向

行政

法務省

  • 平成29(皇紀 2677;2017)年08月20日

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:17 (725d)