国 JARL が発行する局名簿に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-11-13 (木) 15:15:00
  • 段階、参照:

趣旨

 一般社団法人 日本 Amateur 無線連盟では、所属している会員に局名簿を販売しているが、それを購入した後における管理上の注意を行ってない。

 よって、個人情報の保護と言う観点から、局名簿を販売した相手に対して、適切な指導をするように求める。

 なお私的に、不本意にと個人情報が公開された経緯が有り、その点に付いては、訴訟にて争う。

確認(調査)

社団法人 日本 Amateur 無線連盟 - 平成26(皇紀 2674;2014)年11月14日

(一)
 以前と変らず、(A)局名簿は、直販で会員にのみ販売されており、(B)記載される条件には、入会時、及び後にて一部、全部の公開拒絶の申し出(電話、Mailなどでも可能)が無い場合は、公開をされます。

 また、二年ごとに新規で局名簿が販売されますが、その印刷が行われる前までに御申し出を頂く必要が有ります。

 更に、局名簿の作成と別に、他の会員から事務局へ照会の要望が有った時に、公開の拒絶が無い部分を、口頭で相手に知らせる事が可能と成る事から、第三者に知らせたくない部分は、早めに申し出て頂く必要が有ります。

(ニ)
 特に、何だかを指導する事は、ありません。

(三)
 貴重な御意見を、有難う御座いました。

(四)
 (a)嘗ては、総務省に当団体の監督権が有りましたが、現在では、内閣府の認可を受けた社団法人と成っている事からも、何だかの指導を総務省側から受けたりする事が無く、(b)当方の団体から無線に関連する意見、協力などをする関係で、総務省側と関係する部分が有ります。

内容

(一)
 数年前から、『(A)局名簿の扱いと、(B)記載される条件』に付いて、改めるようにと要望を行っているが、その後において、どのように変ったのかを明確にされたい。

(ニ)
 販売を行う時(商品を引き渡す時)に、個人情報の取り扱いに付いて、認識をしてもらっているのかを明確にされたい。

(三)
 (ニ)の返答に伴い、次の事項を検討されたい。

(甲)
 商品の引渡し時には、個人情報に伴う責任が生じることを販売者責任として、購入者にと明確に注意、指導をされたい。
(乙)
 購入後における局名簿の処分に付いて、転売、廃棄における注意、指導を適切に行われたい。

(四)
 以前にも総務省側に、注意、指導をするように頼んでいるが、指導などが無かったのかを明確にされたい。

要望

警察庁 長官官房 総務課 広報室 - 平成26(皇紀 2674;2014)年11月13日 

 他の問い合わせ者も居るので、これで失礼します。

概要

(一)
 日本 Amateur 無線連盟(JARL)にて発行されている局名簿(会員名簿)には、6万人程度の個人情報が記載をされているらしく二年ごとに5000冊ほど造られ完売するらしい。

 それを売る時に購入者に対して個人情報保護法に伴う注意を促しておらず、『(甲)利用の目的、(乙)廃棄の注意、(丙)転売に付いて』の指導を行ってない。(同団体に確認済み)

 つまり現在のところ私が知る限り、日本国内で大容量の個人情報を売っているが、無責任にも購入者に対して適切な指導を行ってない。

(ニ)
 また、この局名簿に記載されないようにする条件として、(あ)入会時に申込書と同封されている葉書に、個人情報における一部、及び全部の公開を拒絶する意思表示をする必要が有り、(い)それ(葉書を返送するか、後にて電話、Mailなどで非公開を申し出る)が無いと、自動的に個人情報が公開をされてしまう。

 安全性の観点(電話帳ですら個人宅分が公衆電話に設置されなくなった等)から想えば、(う)当人が公開を欲しておらず、(え)葉書の存在、非公開の申告を認識してなかった場合には、当然に被害を受ける事と成る。

(三)
 よって警察庁は、近年に至っても振り込め詐欺などの被害が減少しない理由に、こうした名簿が使われている可能性も有るのかと疑う必要が有るのかと想えるのだから、JARLに対して調査を行われたい。

 なお、同用件に付いては、(ア)数年前からJARLに注意しているが改まる気配が無く、(イ)後に総務省 総合通信基盤局 移動通信課 第一技術係 にも伝え行政指導などを促しているが、立場的に難しいらしい。

(四)この部分は、会話が途切れたので伝わってない
 総務省にも伝えているので、一度話し合われたい。

総務省 総合通信基盤局 移動通信課 第一技術係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年11月14日

 (御要望が有りました事を)解かりましたが、現状におけるJARLとの関係では、行政としての指導権が有りません。

内容

(一)、(ニ)
(警察庁宛の内容と同じなので、記載を省く)

(三)
 過去にも依頼をしているが、改めて要望を行う。

内閣府 公益認定等委員会事務局 - 平成26(皇紀 2674;2014)年11月14日

(一)、(ニ)
(ご意見、ご要望が、有った事を)解りました。

概要

(一)、(ニ)
(警察庁宛の内容と同じなので、記載を省く)  

その他

 本件の内容は、訴訟にて、慰謝料の請求等を、検討する。


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Last-modified: 2019-11-17 (日) 17:30:58 (72d)