総務省 無線機と PC を繋ぐ為の申請

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-12-03 (水) 15:57:47
  • 段階、参照:

趣旨

 近年の無線機は、PCと繋いで操作などを行う事が可能と成っているが、PCを繋ぐ場合には、許可の申請が必要なのかを確認する。

予備の調査

 自分が使っている無線機は、八重洲無線の物で有り、それに関連しての事案で有る事から、まず創造元に確認を行った。

八重洲無線

 無線局の開局における通常の申請だけで、改めての登録を必要とされていません。

  • 平成26年12月03日

概要

 無線機とPCを接続して使う場合には、PCが外部装置の扱いに成るのかと想われ、それに伴う免許の申請が必要なのかを明確にされたい。

 また、以下の条件によって、申請の有無が生じるのかも明確にされたい。

  1. 周波数、送信時の設定などを変更する行為。
  2. 電信(CW)、電話での送信
    1. 電信
      1. 電子 Data 化して、送信の制御までもを行う。
    2. 電話
      1. 録音した電子 Data 等を Soft で電子制御して、通信を行う。
  3. ぱけっと通信、FAX通信を除く
    1. この枠に付いて、新たな申請が必要で有る事は、把握している。

八重洲無線からの返答に不明点が有る

 無線機における機体の特徴は、技術適合審査の登録関係から予めに総務省でも解るが、その機能を使うに至り、新たにPCを繋ぐ事に成る。

 電鍵などのように認知されている外部部品と同じ扱いに成るのかが問われ、近年だと Internet を経由して遠隔操作も行える事から、色々懸念される部分が有る。

調査、確認

総務省 移動通信課 第一技術係

(編集中)

(ニ)
 Internet を経由して、PC と PC で通信を行い、無線機と繋がっているPCでを経て無線機を操作する場合には、『電波法関係審査基準(訓令)』にて定めが有り、不正に外部から他者に操作をされない為の装備を行う事などの規定を設けています。

 その詳細に付いて即答が行えません。

(三)
 解りました。

  • 平成26年12月03日

概要

(ニ)
 Internet を経由してPC間で通信を行い、無線機に接続しているPCを経て、遠隔操作を行える時代を迎えているが、それらの無線環境PCで制御をするに至り)に伴い、改めて申請(無線局の免許状における変更)を行う必要があるのかを明確にされたい。

(三)
 即答が行えない部分に付いて、後日に改めて問い合わせるので、それまでに、法律や何だかの規律(訓令など)を前提とした釈明を受けたい。

再確認

総務省 移動通信課 第一技術係

(一)
 無線局の登録における変更には、電波法・第九条・三項に基づく申請が必要です。

 また、Internetとの接続に付いては、電波法関係審査基準(訓示)にて、規定されています。

(ニ)
 公開をされておりません。

 (甲)
 (御意見、ご要望が有りました事を)解りました。

  • 平成24年12月06日

概要

(一)
 以前に問い合わせた内容で、即答が行えなかった部分に付いて、改めて法律や何だかの規律(訓令など)を前提とした説明を受けたい。

(ニ)
 電波法関係審査基準は、総務省のHP上で公開をされているのかを明確にされたい。

 (甲)
 公開される事を検討されたい。

関連する、法規

電波法(電子政府)

最終改正:平成二七年五月二二日法律第二六号

第七条(申請の審査)  総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

  一号
 工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。

  二号
 周波数の割当てが可能であること。

  三号
 主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。

  四号
 前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。

 二項
総務大臣は、前条第二項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号に適合しているかどうかを審査しなければならない。

  一号
 工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備が放送法第百二十一条第一項 の総務省令で定める技術基準に適合すること。

  二号
 総務大臣が定める基幹放送用周波数使用計画(基幹放送局に使用させることのできる周波数及びその周波数の使用に関し必要な事項を定める計画をいう。以下同じ。)に基づき、周波数の割当てが可能であること。

  三号
 当該業務を維持するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

  四号
 特定地上基幹放送局にあつては、次のいずれにも適合すること。

   イ
 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備が放送法第百十一条第一項 の総務省令で定める技術基準に適合すること。

   ロ
 免許を受けようとする者が放送法第九十三条第一項第四号 に掲げる要件に該当すること。

   ハ
 その免許を与えることが放送法第九十一条第一項 の基幹放送普及計画に適合することその他放送の普及及び健全な発達のために適切であること。

  五号
 地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項 の規定により認定を受けようとする者の当該業務に用いられる無線局にあつては、当該認定を受けようとする者が同項 各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

  六号
 基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局にあつては、次のいずれにも適合すること。

   イ
 基幹放送以外の無線通信の送信について、周波数の割当てが可能であること。

   ロ
 基幹放送以外の無線通信の送信について、前項第四号の総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。

   ハ
 基幹放送以外の無線通信の送信をすることが適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準に合致すること。

  七号
 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める基幹放送局の開設の根本的基準 に合致すること。

 三項
 基幹放送用周波数使用計画は、放送法第九十一条第一項 の基幹放送普及計画に定める同条第二項第三号 の放送系の数の目標(次項において「放送系の数の目標」という。)の達成に資することとなるように、基幹放送用割当可能周波数の範囲内で、混信の防止その他電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して定めるものとする。

 四項
 総務大臣は、放送系の数の目標、基幹放送用割当可能周波数及び前項に規定する混信の防止その他電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項の変更により必要があると認めるときは、基幹放送用周波数使用計画を変更することができる。

 五項
 総務大臣は、基幹放送用周波数使用計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。

 六項
 総務大臣は、申請の審査に際し、必要があると認めるときは、申請者に出頭又は資料の提出を求めることができる。

第九条(工事設計等の変更)
 前条の予備免許を受けた者は、工事設計を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。但し、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。

 二項
 前項但書の事項について工事設計を変更したときは、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

 三項
 第一項の変更は、周波数、電波の型式又は空中線電力に変更を来すものであつてはならず、かつ、第七条第一項第一号又は第二項第一号の技術基準(第三章に定めるものに限る。)に合致するものでなければならない。

 四項
 前条の予備免許を受けた者は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。

  一号
 基幹放送局以外の無線局が基幹放送をすることとすること。

  二号
 基幹放送局が基幹放送をしないこととすること。

 五項
 前項本文の規定にかかわらず、基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更が総務省令で定める軽微な変更に該当するときは、その変更をした後遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出ることをもつて足りる。

 六項
 第五条第一項から第三項までの規定は、無線局の目的の変更に係る第四項の許可に準用する。

-電波法関係審査基準(訓示)(総務省)

電波法施行令(電子政府)


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:21 (437d)