国 不良公務員の排除

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-12-08 (月) 00:34:52
  • 段階、参照:

趣旨

 実は、以前から警察庁、警視庁(八王子警察署、立川警察署を含む)、最高裁判所(以前は、東京高等裁判所、東京地方裁判所を含んでいたが、近年だと徐々に改まっている)の各内部に不良公務員が居る事を確認している。

 特に、宗教や思想に基づく、憲法と比較すれば歪んでいるか、確実に違憲で有るような人格を有する者が多い。

 また近年における皇室の問題では、「警備上などの部分で、信頼されてない」と想われる部分が多く、且つ情報などを操作している可能性も高く、更に性格の形成をも操作している可能性なども疑える。

 そもそも、この地球上に色々な宗教や思想が有るが、現行の皇室が、奇妙にChrist教へと偏り過ぎである。

 ちなみに現行の皇室における信用を失墜させるのには、神道以外の宗教を信仰させれば程足りており、その為に故意に特定の宗教や社会思想に基づく工作員が、Christ教へと傾かせている可能性があって、その点で仏教系や、Christ、仏陀の生まれ変わり等と称している宗教が疑え、それ以外に ものみの塔(Freemasonの構成員が形成した、一般の民を牧民化する宗教:政治などへの不参加を呼びかけ、国家の経済力を神の名を語り低迷させつつ、他の宗教の存在を公然と否定して敵対意識を強める同胞主義) など、日本国内に王国を形成している宗教団体の工作も疑える)。

 また近年では、皇室の未成年者を狙って、精神的な圧迫や偏狭心を抱かせるような環境や報道機関への情報工作が行われている感じもする。(そうした状況は、憲法の前文に照らせば違憲である)

 よって、公共の安定性を想えば、皇室への影響だけに留まらず、日本国の憲法。第十二条で言う、自由を保持する為にも、それの妨げと成る公務人材を排除するのは、国民の義務で有るのかと思えるのだから、相応な排除の要請を国家に行う。

 なお、総理大臣や各大臣は、国民が選定をした訳でわ無く、国会の内部で選出されている点にも留意する必要があり、それによって大規模な災害などの発生を予めに把握しておきながら、それの情報を操作しつつ、大勢の犠牲を出すと言う国家の失態は、戦争、公害などの問題に次ぎ、おぼっちゃま政治家達による傲慢な利己政治に基づく現行の憲法における前文すらも国民、そもそも国会議員の当事者達が保持できないと言う国家を形成した結果(ちなみに、何だかの経済性の乏しい地域では、無責任な人口の多産が見られるが、「日本国でも貧乏の子沢山、下手な鉄砲も数撃てば当たる」と言うような諺が有るように、欠乏の部分を頭数で補おうとする傾向が文化的に昔からあって、中華人民共和国などのように、人を人として扱わないような大人口国家などで見られる傾向で、「人は、政治と不本意に増え、それに比例して差別、軽蔑の差も広がる」ことが解かっているおり、そうした結果)での事であるのかと思うに至っている。

  • 対象
    1. 警察庁
    2. 警視庁
      1. 立川警察署
    3. 最高裁判所
    4. 事務総局 広報課

補足 その一

 「(一)刑法の口語化、(ニ)裁判員制度の導入、(三)法科大学院の設置」などに関する国家への要望は、もともと''中央大学、東京大学の法学部に対して不信感が有り、それらの不信性から発想した起案である。

 現在では、「(甲)民法の分割、(乙)明治時代に提起され忘れ去れているような『決闘罪に関する件』と言う法律の改定、(丙)死刑執行の方法」など、各種の要望を国民の一人として行うに至っており、その半面で対暴力団、組織犯罪など、犯罪行為が発生しない自治(自衛力が高く、そもそも犯罪が発生する理由を存在させない環境を保持する自治)を、日本国の憲法に習い独自に研究をしているに至っている。

 結果的に犯罪者よりも、「''犯罪を誘発させる工作者の存在を確認しており、それらに公務員も関与している事が解かっている」ことから、まず、それらを排除する事を優先する。・・・っと言う方法だと、自然的に組織犯罪も抑制される事が、これまでの私的な研究から解かっているので、それを改めて行うが、今回に限って短期間で手っ取り早く処理する。

 その結果が論理的に悪くても、私的に不利と成ることが無く、代わりに責任を国が負う事と成り、''例えば大規模な自然災害の被害を避けられないような国家体制を維持する事と成り、それに怯える民は、必然的に何だかの宗教や意志の強い者に従うようになり、自らが奴隷化している状況すらも自覚できない(憲法的な観点から明らかに欠乏が有るのに、その欠乏の自覚が無い)愚かな民が増える事を意味するが、そんな憲法の基準以下と成る他の民と同等になるつもりは、私的に無い。

 だからと言って、日本の総人口における約一億分の一人による評価と意見であるのだから、日本の国民、その一人程度が負っている責任を果たす程度(日本の国民、その一一人として、できる限りの事を行い、それによって国家に失望したならば、他の国に移住、移籍を検討すれば良いだけの事である。

 なお、過去に二度ほど、『(イ)派遣労働の事件(厚生労働省を相手に民事訴訟で争っている事件)、(ロ)(事前に把握されていた東日本大震災など)大規模な自然災害の発生に伴う警戒と対策を十分に全国民へ理解させなかった(違憲な国家体制の)件』で、国籍の離脱を思うに至っており、今後において憲法の趣旨を理解しようと努力の無い他の国民とは、区別した経済活動(日本の国籍を有しているだけの僕民、牧民に対する経済活動は、行わない)を検討している事から、まず何の理由であれ違憲と成る公務員の排除を行い、全公務員の合憲化を図り、誠の意味で日本国を稼動(憲法の趣旨を理解して、遂行する民を育てる国家を形成)させる目論見と成る。

 また、似非右翼の支援者をも排除する。


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2019-06-12 (水) 19:21:33 (465d)