民事 個人情報の不正流用(国)

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 訴訟
  • 投稿日: 2014-12-08 (月) 02:00:22
  • 段階、参照:

趣旨

 一般社団法人 東京都調査業協会は、(一)私が探偵業を開業していた時の情報を警視庁から収集した後に、(ニ)その情報を基に営業活動(広告の送付)を私に行っているが、(三)その広告が迷惑であるので止めるように申し出ていたが止めず、(四)後に探偵業を閉業した後でも継続して広告を送って迷惑な行為を継続している。

 更に各探偵業者では、商業(他企業、他人から情報を盗む、破壊する、人間関係の工作を行う等の)工作員を養成したり、それを実行して利益を得ていると公表している業者もあり、その中には、政治団体の御用達や、指定暴力団とも連帯して情報を交換する(営利関係を結ぶ)ことがある等を、本やHPなどで豪語している業者すらもある程である。つまり、そもそも探偵業者の質自体にも問題が有るのかと想われ、既に水面下で相応な摘発要請なども行っていた。

 よって今回の事件では、「(一)私が探偵業者を開業していた時に広告の送付を拒絶されても継続して広告を送りつけられ、(ニ)且つ探偵業を閉業した後であっても継続して送りつけている状況では、(三)個人情報の保護に関する法律・第十六条(利用目的による制限)、同法・第十九条(データ内容の正確性の確保)、並びに迷惑行為の継続などに対する損害賠償請求」を、国(国家公安委員会:警察庁:訴訟の担当は、法務省)、東京都(東京都公安委員会:警視庁)、一般社団法人 東京都調査業協会に行う。

 なお、警察庁には、警視庁に対する監査権限があり、一般社団法人 東京都調査業協会の人員などには、警察関係者の退職者も居るらしく、それを建前に何かと正当性などを主張することが過去にもあった事から、それを楯に不正行為を濫用していると判断でき、その卑劣さを許すつもりは、無い。

訴訟の相手(被告人)

    1. 警察庁(国家公安委員会)
      1. [対処者] - 法務省
  1. 東京都
    1. 警視庁(東京都公安委員会)
  2. 一般社団法人 東京都調査業協会


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:21 (649d)