立川市市役所 就職支援で必要とされる個人情報の扱い

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-12-08 (月) 12:50:36
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市福祉事務所にて、生活保護の受給者を対象とした就労支援が行われており、それに民間の派遣企業も今年から参加している。

 それに参加する為の申請書が、個人情報の流用、収集に関する同意書を兼ねているが、個人情報の保護に関する法律(最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号)・第十五、十六、十八条に違反するのかと想われ、且つ同法・十七条、十九条に反する行為を助長するに至る可能性を踏まえ、不適切な同意を行わせようとしていると判断できる。

 よって、それを改めるようにと立川市福祉事務所に行いつつ、それに付いての適正を国側にも検討してもらう為に、要望と調査の請求を行う。

調査(確認)と要望

立川市役所 生活福祉課(立川市役所:立川市福祉事務所) - 平成26(皇紀 2674;2014)年12月08日

概要

(一)
 該当の書類は、就業支援に参加する民間の受託業者に、『(甲)個人情報を提供すること、(乙)個人情報を収集すること』が記載されているが、個人情報の保護に関する法律(最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号)・第十五、十七条に伴う、提供、収集の項目が詳細に記されてない。

(ニ)
 また、それによって同法・第十六、十八条を逸脱する可能性もあり、更に事情を聞く限りでは、同法。第十九条にも違反する可能性が疑える。

(三)
 よって、現状における申請書(兼同意書)の内容を改める必要があるので、それを検討されたく、その点に付いては、国(厚生労働省 社会・援護局 福祉課)にも伝えておくので、その件に付いて積極的に助言などを求められたい。

厚生労働省 社会・援護局 保護課 自立推進指導監査室 生活保護監査係 - 平成26(皇紀 2674;2014)年12月08日

概要

 立川市福祉事務所にて発行されている、就労支援用の申込書は、個人情報の取り扱いに対する同意書を兼ねているが、その内容8が不十分である。

 その理由は、利用の範囲における明確性が無く、個人情報の保護に関する法律(最終改正:平成二一年六月五日法律第四九号)・第十六、十八条の違反である。

 活動的な努力を怠っている訳でもないと想えるが、論理的な法律的な観点に照らせば、他者に誤解を抱かせる(過剰に個人情報が漏洩している可能性を故意に思わせる文面)は、不適切である。

 よって国は、立川市福祉事務所で行われている民間企業と連帯した就業支援に付いて、必要とされる被生活保護者の個人情報における取り扱いに付いて、明確にするよう指導をされたい。

 なお、立川市福祉事務所で行われている就労支援における民間委託事業者との連帯性に付いては、後に全国的にも試みられたい分野でもあり、それの適正を図る為にも、国として積極的に観察を行うように検討をされたく、可能なら出向で職員を一名ほど導入されたく、憲法や法律に基づく意見の交換が行えるよう配慮されたく、それが不可能ならば、せめて相談や法的な見解を行えるような窓口(担当者)を設置することを検討されたい。

関する、法規

個人情報の保護に関する法律(電子的政府

改正
 平成二一年六月五日 法律 第四九号

第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務

第十五条(利用目的の特定)

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

二項
 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第十六条(利用目的による制限)

 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

二項
 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
三項
 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一号
 法令に基づく場合
二号
 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三項
 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四項
 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第十七条(適正な取得)

 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

第十八条(取得に際しての利用目的の通知等)

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

二項
 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
三項
 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
四項
 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一号
 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二号
 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三号
 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四号
 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる(データ内容の正確性の確保)

第十九条(データ内容の正確性の確保)

 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。


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Last-modified: 2019-12-27 (金) 15:07:13 (272d)