国 日本放送協会による加入促進の活動

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-12-12 (金) 20:29:29
  • 段階、参照:

趣旨

 平成26(皇紀 2674;2014)年12月12日、突然に、訪問され、不審な対応を、行った事から、その有り方を、NHKふれあい Center へ、問い合わせた。

 ところが、その問い合わせの中で、法律を、逸脱する、強引な加入を、行っている事も、解かった。

 よって、主管局である、総務省にと、行政指導を、行うように、要望を、行う。

 なお、日本放送協会は、「(A)有り余る予算を、消化する為に、(B)受信料を、支払わない者への報復で、(C)年末の多忙な時期を、狙って、活動を、行っている可能性も、疑え、(D)攻撃的に、不正な受信料を、行って、国民に、日本放送協会へ、不審感を、抱かせるよう、働きかけている、工作的活動を、行っている可能性が、有るとも、判断でき、(E)その従業員は、賃金を、欲する、派遣社員などで。構成されているのかと、想われ、(F)その人材に誤った知識を教え込ませ(つまり洗脳を行い)、従事させている疑いも有る。それらの疑いは、嘗て、消費者金融の借金おける督促の業務でも、似たような事例が、有り、自殺者を、出す等、色々な問題を、生じさせている。

事件 その一

 (一)呼び鈴を押され、(ニ)誰かと尋ねたら人名(当人の名前である事実は、確認できてない)を答えたが、知人に該当が無く、(三)改めて誰なのかを確認したところ、「〇〇号室に御住まいの〇〇さんですよね?」っと言われ、表札を出してないのに、個人情報を把握している事情に不審が深まり、(四)「だから御前は、誰なんだと聞いてるんだ!」と聞き返したところ、「NHKですが・・・」っとの返答が、ようやくに有ったが。(五)「(ちょうど別件の対応で)電話応対中だから」と言ったら、(六)それに対して「また後で来ます」との事を返事するので、(七)「TVなんて見てないので来るな!」っと玄関先で追い返した。

事件 そのニ

 事件1に伴い、苦情をNHKふれあい Center にと申し出た。

 その時に、(一)「そもそも受信料の支払い義務は、どのような規則によって生じるのか?」を確認したところ、(ニ)TV、携帯電話や Car Navigation(カーナビゲーション)、TV Tuner(チューナ)を備えてる物を保有しているだけで、支払いの義務が生じています。また法律で定められている事です」との趣旨で返答が有ったので、(三)何と言う法律の何条に定めが有るのかを確認したところ、上司に代わると言い出して、(四)上司が応対を始めた。

 (五)そこで改めて何と言う法律に記載が有るのかを確認したところ、「放送法の第六十四条に定められています」との返答が有ったが、その条文を見ると、「(甲)受信設備を設置した者、(乙)ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」と記載されていることから、(六)「保有を行っているだけでは、受信料を支払う義務が生じてない」のに、それを保有しているだけでも支払う義務が生じていると相手に思い込ませるような説明を行っていた事に激怒。

 また、「 法律の他に、NHK 独自の事業方針に基づいて、戸別訪問の活動を行っています」っと、法律などより強く強調してきたので、それに対しても激怒。

 さらに日本放送協会による個人情報の収集に付いて、「(あ)個人情報の保護に関する法律・第十八条に伴う告知が無く、(い)何時、(う)どこで、(え)どような方法で入手をしたのか」が明らかに成っておらず、その点に付いても応対者に確認したところ、「各事業所が、常に調査を行っている」っとの返答も有った事から、『常日頃から、個人情報を収集しており、表札が無くても、何だかの方法を用いて、不法(個人情報の保護に関する法律・第十八条)に入手している可能性を疑え、個人情報の保護に関する法律・第十七条に反している」と判断するに至っている。

 しかも最終的に、「日本放送協会は、私の敵である」とまでも宣言させたに至っている事から、その敵である日本放送協会の不適切な部分を排除する為に、国へ行政指導の要望を行う。

補足 その一

 実生活において、ここ10年以上もの間は、日本放送協会を含む民間放送の番組を見ておらず、Digital(デジタル)方式に切り替わったと同時に、「 TV放送の(無線)受信を、自宅で行わない」ことを決意していたので、今後も将来にいたり、その決意を強める事とした。

 そもそも近年の NHK は、世界情報に疎く、乏しく、品質も良くなく、素人の放送活動の方が面白く、特に敵対をしても私的に損失が無い。

 よって、敵対宣言を私に行わせるに至った経緯を踏まえ、総務省に「日本放送協会は、受信契約が無い者へ、その義務が無い者に、義務が生じていると過信させ、不法に公然と受信料を搾取していること」を改めるよう、行政指導するように求める。    なお日本放送協会は、昔から世間的にも受信料に付いて問題視されていることから、民事裁判にて争う事も検討する。

補足 そのニ

 最近に、『(ア)皇室の人為における敬称、(イ)似非右翼に対する呼称』を改めるように要望を行っているが、それらの報復とも判断できる。

注意

政治の集団

令和元(皇紀 2679;2019)年09月22日 現在

 政治の集団に、『NHKから国民を守る党』(通名、N国:Wikipedia)が、発生。

 本案、及び、僕は、『(A)NHKから国民を守る党、(B)及び、その関係者(支持者、元支持者、支援者、元支援者、元党員、元党員関係者)とは、関係が、無い。

関する、法規

放送法(電子的政府

改正
平成二六年六月二七日 法律 第九六号

第六十四条(受信契約及び受信料)

 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

二項
 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
三項
 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
四項
 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

個人情報の保護に関する法律(電子的政府

改正
 平成二一年六月五日 法律 第四九号

第十五条(利用目的の特定)

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定しなければならない。

二項
 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

第十六条(利用目的による制限)

 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

二項
 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
三項
 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一号
 法令に基づく場合
二号
 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三号
 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四号
 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第十七条(適正な取得)

 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

第十八条(取得に際しての利用目的の通知等)

 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

二項
 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
三項
 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
四項
 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一号
 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二号
 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三号
 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四号
 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

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Last-modified: 2019-09-22 (日) 14:51:21 (368d)