総務省 Amateur(無線)業務における呼出に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-12-16 (火) 15:46:33
  • 段階、参照:

趣旨

 日本 Amateur 無線連盟による Contest(コンテスト)等では、得点を稼ぐ目的から一回目の呼出から十五秒以内に再呼出を行う事が有り、近年だとPCに音声Dataを入れ、無線機を接続させて、自動的に呼出の送信を行う事もある。

 また、そうした昔からの習慣によって競技中に限らず、日常のAmateur無線業務でも数秒後に再呼出をする無線局も多く、一般化している。

 それらは、無線局運用規則・第二十一条ニ項に反しているのかとか想われる。

 よって、悪い習慣を一般化している日本Amateur無線連盟に対して、行政指導をするようにと要望を行う。

申告先

総務省 関東総合通信局 電波監理部 電波利用環境課 電磁環境担当

(一)
 同法における規制は、海上移動業務であってAmateur局は、該当をしません。

(ニ)
 法律に定めが有り、周波数も特定をされています。

(甲)
電波法施行規則 抄です。

(乙)
待って下さい(調べます)。

(丙)
 ・・・。

(三)
(御要望が有りましたことを解かりました)はい。

  • 平成26年12月16日

概要

(一)
 日本Amateur無線連盟が主催するContest等による影響から、日常でのAmateur無線業務において、無線局運用規則・第二十一条ニ項に反する再呼出が習慣化しているのかと想われるので、行政指導をされたい。

(ニ)
 海上移動業務を主張するが、それが何を意味しているのか明確にされたい。

(甲)
 何と言う法律で定義されているのかを明確にされたい。

(乙)
 何条に記載をされているのか明確にされたい。

(丙)
 当方で先に(電子政府の法令を)見つけたが、その条文に周波数が特定されている旨の記載が無い。

 よって他の法規による規制かと思えるが、周波数を特定していると主張する法的な根拠を明確にされたい。

(三)
 そもそも私が申し出ているのは、無線局運用規則・第二十一条ニ項であって、「海上移動業務に該当をしない」と返答するが、そもそも趣旨が異なっている。

 そもそも、当方が求めているのは、くどいようだが無線局運用規則・第二十一条ニ項(「海上移動業務における呼出し以外の呼出しの反復及び再開は、できる限り前項の規定に準じて行うものとする」)であり、海上移動業務が何であるかを質問の基礎としてないが、それの法令に基く説明すらも行えない現状は、公務上における失態と判断できる。

 よって、結果的に担当者の業務上における不理解が生じている(業務上の過失:公務上において法令に基く説明を求められても、それが行えない)と想われるので改められたい。

補足

 結果的に、『(一)不良公務員の確認(法令に基いた説明を行えない者)、(ニ)海上移動業務(船舶、沿岸、海上での無線業務)における法的な根拠が明確に成らなかった』ので、改めて別件として総務省の本当側で改めて要望と確認を行う。

関する、法規

無線局運用規則 最終改正:平成二四年三月三〇日総務省令第二三号

第二十一条(呼出しの反復及び再開)
 海上移動業務における呼出しは、一分間以上の間隔をおいて二回反復することができる。呼出しを反復しても応答がないときは、少なくとも三分間の間隔をおかなければ、呼出しを再開してはならない。

二項
 海上移動業務における呼出し以外の呼出しの反復及び再開は、できる限り前項の規定に準じて行うものとする。

電波法施行規則 抄 最終改正:平成二六年九月二六日総務省令第七五号

第三条(業務の分類及び定義)
 宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。

一号
 固定業務 一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。)をいう。

二号
 削除

三号
 放送業務 一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務をいう。

四号
 放送試験業務 放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。

五号
 移動業務 移動局(陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。次条第一項第十二号及び第十三号において同じ。)を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備(無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。)を含む。)と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。

六号
 海上移動業務 船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。

七号
 航空移動業務 航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。

七号の二
 航空移動(R)業務 主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。

七の三
 航空移動(OR)業務 主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。

八号
 陸上移動業務 基地局と陸上移動局(陸上移動受信設備(第八号の三の携帯受信設備を除く。)を含む。次条第一項第六号において同じ。)との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。

八号の二
 携帯移動業務 携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。

八号の三
 無線呼出業務 携帯受信設備(陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し(これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。)を受けるためのものをいう。)の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。

九号
 無線測位業務 無線測位のための無線通信業務をいう。

十号
 無線航行業務 無線航行のための無線測位業務をいう。

十一号
 海上無線航行業務 船舶のための無線航行業務をいう。

十二号
 航空無線航行業務 航空機のための無線航行業務をいう。

十二号の二
 無線標定業務 無線航行業務以外の無線測位業務をいう。

十三号
 無線標識業務 移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。

十四号
 非常通信業務 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。

十五号
 アマチユア業務 金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう。

十六号
 簡易無線業務 簡易な無線通信業務であつて前号に該当しないものをいう。

十七号
 構内無線業務 一の構内において行われる無線通信業務をいう。

十八号
 気象援助業務 水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。

十九号
 標準周波数業務 科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。

二十号
 特別業務 前各号に規定する業務及び電気通信業務(不特定多数の者に同時に送信するものを除く。)のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるものをいう。

二項
 宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。

一号
 海上移動衛星業務 船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。

二号
 航空移動衛星業務 航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。

三号
 携帯移動衛星業務 携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務をいう。

三項
 前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:22 (686d)