東京地方裁判所 国を相手とする訴訟に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-12-18 (木) 16:51:13
  • 段階、参照:

趣旨

 訴訟において、国を、相手(被告)とする場合、法務大臣が、被告を、担うが、その時に、原告が、記載する訴状には、「法務大臣の名前を、記載する必要が、有るのか」を、確認。

補足

 担当者の応対が、悪かったので、それにおける件も、対処。

調査、確認

東京地方裁判所 立川支部 民事受付 - 平成26(皇紀 2674;2014)年12月10日

(一)
 法律が有り、法務大臣の名前を記する事が決められています。

(ニ)
 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律です。

(三)
 その法律の一条に、「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」との定めが、有ります。

概要

(一)
 民事の訴訟で、『国を、相手とする訴状を、提起する準備を、行っている』が、その時に、「法務大臣の名前を、必ず記載する義務が、有るのか」を、明確にされたい。

(ニ)
 「決まっている」と言う、法的な根拠を、明確にされたい。

(三)
 「何条に、何と記載をされているのか」を、明確にされたい。

結論(評価)

 条文を見る限り、大臣の名前を記せと定められてないのだから、良いのかと想われる。

 また自由(憲法・第十二条)の範疇からも問題が無いないのかと想われ、そもそも法や規則が有るならば、それを明確に示す立場にある民事受付の担当(公務)者が、他人の自由を過剰(勝手)に制限する(権利の侵害、)かの如くにいたる応対であったのかと判断できる。

 また私的には、「(あ)法律に定めの有る部分では、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の第一条が該当をしますが、大臣の名前を訴状に記載する事までもを定めておりませんので、(い)提起者の自由(憲法・第十二条)に委ねられますが、(う)仮に訴訟の手続き上において不備、問題などが生じるようでしたら、担当の裁判官による判断にともない、修正、訂正、追記などを行って頂く事も、事務手続き上で生じる可能性もありますので、予めに御了承を頂きたく、何だかの不利益が生じる可能性も有ります。(え)なお一般的には、やはり大臣のお名前までを記載されている場合が多く、それによる問題も生じてないことも職務上から確認しておりますが、(お)それを裁判所として強要、指導する立場に御座いませんので、御参考の程度にとどめて頂きますよう御願いを致します」っと、答えれば善かったのかと想われる。

 よって本件に関連して、職員の接遇能力が無い可能性なども疑えることから、その人員の排除請求も別件で行う。

 なお私の表現は、担当者から事情を聞き、それに基づいて同じ趣旨を、民間企業の御客さま係を担当する人材なら、どのように答えるのかを試した程度の事である。

関連する、法規

国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(電子的政府

最終改正:平成一六年六月九日法律第八四号

第一条

 国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2019-06-01 (土) 23:59:32 (268d)