総務省 公職選挙法(第39条)の改正

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-02-17 (月) 14:07:27
  • 段階、参照:

趣旨

 現行の法規では、「投票場の設置が行えるのは、 '市町村自治に限られている」ことで、投票の 効率性が低いと判断している。

 都道府県の知事選挙に限り、該当の都道府県でも 投票場を設置することが行える権限を与えることで、 投票率の効率化を目論む。

 そこで、都道府県にも投票場の設置権限を与える ためにも、公職選挙法(第39条)の改正を求めた。

要望

総務省 自治行政局 

 ご意見、ご要望を承りました。

  • 平成26年02月10日

要望

 都道府県の知事選挙に限り、該当の都道府県でも 投票場を設置することが行える権限を与えられたい。

 その為には、現行での公職選挙法・第三十九条に 第二項として、「 都道府県の知事選挙に限って、 該当の都道府県でも投票場を設置する事が行える 」 との条文を加える事で、補われたい。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:22 (655d)