総務省 Amateur 無線局の分布に付いて (事例)

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-02-20 (木) 23:29:43
  • 段階、参照:

趣旨

 大規模な災害などが生じた場合、『(あ)非常での通信を期待される Amateur 無線局の存在の有無に関する情報を、市町村や丁目の単位で明確にする事で、(い)外部の人達が、被災地、被災者による非常無線通信の受信を行う体制を、整え易く成る』と想われる。

 地方では、『(う)過疎化や高齢化の問題から、非常時に市町村の単独で、自衛的活動を行う事が、困難に成る』と想われる。

 また、事例的に平成26(皇紀 2674;西暦 2014)年02月17日の大雪に伴う、関東地区の被害は、東京都、山梨県、群馬県、埼玉県などで、孤立する地域が有る事も、確認されている。

 特に山間地では、雨季を迎えると、大雨などによる『地すべり』なども懸念され、深刻な問題と成っている。

 よって、「被災地における Amateur 無線局の存在を表明される事で、安否の確認や、非常通信の体制も、外部から行い易く成るのかと想われるのだから、それらの情報を、総務省、各地方総合通信局にて公開をする必要が有る」と判断する。

事例 その1 埼玉県秩父市

 平成26年02月20日現在における大雪の影響から、埼玉県・秩父市内で孤立集落は、以下の通り。

※平成26年2月1日現在の住民基本台帳人口

地区名集落名孤立世帯数孤立人数前回発表比増減総世帯数総人数
大滝地区大血川2世帯3人▲14世帯
▲30人
24世帯46人
中双里8世帯13人8世帯13人
中津川29世帯40人29世帯40人
三峰24世帯49人30世帯66人
浦山地区2世帯4人▲1世帯
▲2人
85世帯118人
吉田地区吉田太田部4世帯6人▲4世帯
▲6人
24世帯38人
65世帯115人▲16世帯
▲34人
238世帯389人

事例 その2 東京都・西多摩郡・奥多摩町

孤立世帯状況 2月21日(金)現在

2月14日午後2時30分 雪害対策本部設置
日原地区66世帯 117人
大沢地区29世帯 54人解消02月19日(水)17時現在
中山地区34世帯 70人
原地区40世帯 77人
川野地区21世帯 44人02月19日(水)11時現在
留浦地区17世帯 28人
峰谷地区59世帯 104人一部孤立解消2月20日(木)18時現在
6世帯 10人一部孤立2月21日修正
合計266世帯494人
02月20日(木)午後6時現在72世帯 127人
2月21日(金)修正後72世帯 128人

要望

総務省 移動通信課

 現在、総務省では、HP上から、無線局の検索が行え、市町村単位で開局者を検索 する事が可能に成っております。

 ご意見、ご要望が有りました事を、承りました。

  • 平成26(2674;2014)年02月21日

要望

 「何だかの災害にて、各市町村が孤立する事が予測され、それらに伴って総務大臣が、Amateur(アマチュア)局にと無線基地の設置と運用を命令する事が有るのかとも想われ(電波法・第七十四条)、その体制も含めて、Amateur 局の存在を把握する必要が有る」のかと想われる。

 現状においては、『 HP上で Amateur 局の検索が可能と成っている』が、それを使う事に付いては、総務大臣が把握をするに至っているのか、疑わしい。

 また、総務省内部の防災対策部署や、総理大臣官房の配下に設置される防災の対策本部で使われる手引き等に、無線局設置に関する記述が有るのかも、不明である。

 更に、必要であれば、市町村自治が、独自に Amateur無線局による、非常通信基地の設置を要請する事の検討を行う為に、( Amateur 局の)検索を行う事も可能と想えるが、現状だと、そうした知識に(各市町村自治の認識が)欠けているのかとも想われる。

 よって総務省は、『(甲)大臣官房に設置される防災対策を担当する部署と、総務省の内部にある防災対策担当、(乙)(甲)機関を通して、各市町村自治内にある、防災担当課、(丙)JARL(日本Amateur 無線連盟)』へ、「 Amateur 局の検索が行え、協力を求める事が可能である事を明確にする」ように、求める。

関連する、法規

電波法(電子的政府)

最終改正:平成二五年六月一二日法律第三六号

第七十四条(非常の場合の無線通信)

 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

二項
 総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

第八十条(報告等)

 無線局の免許人等は、次に掲げる場合は、総務省令で定める手続により、総務大臣に報告しなければならない。

一号
 遭難通信、緊急通信、安全通信又は非常通信を行つたとき(第七十条の七第一項、第七十条の八第一項又は第七十条の九第一項の規定により無線局を運用させた免許人等以外の者が行つたときを含む。)。
二号
 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。
三号
 無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が告示した以外の運用の制限をされたとき。

第八十一条

 総務大臣は、無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等に対し、無線局に関し報告を求めることができる。

第八十一条の二

 総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、船舶局無線従事者証明を受けている者に対し、船舶局無線従事者証明に関し報告を求めることができる。

二項
 総務大臣は、船舶局無線従事者証明を受けた者が第四十八条の三第一号又は第二号に該当する疑いのあるときは、その者に対し、総務省令で定めるところにより、当該船舶局無線従事者証明の効力を確認するための書類であつて総務省令で定めるものの提出を求めることができる。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:22 (436d)