日誌/進捗/平成26年度/64

内閣府　国家の方針を国民に伝える時の表現に付いて √

• 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
• 投稿者: 万屋
• 優先順位: 重要
• 状態: 完了、終了
• 種別: 鑑査の活動
• 投稿日: 2014-03-20 (木) 13:21:10
• 段階、参照:

趣旨 √

　内閣府にて国民に公表をされる内容に付いて、 法的な根拠が有るならば、その条文を明確にと されるように求める。

事例 √

　官房長官より、『日本国は、Автономна Республіка Крим Автономная Республика Крым　Qırım Muhtar Cumhuriyeti（クリミア自治共和国：Wikipedia）で行われた住民投票は、ウクライナ憲法に反しており、我が国は承認しない』との旨を、国内に公表。

調査、要望 √

内閣府　内閣官房 広報室 √

（一）
　当方では、お答えが行えません。

（ニ）
　はいはい、解りました。

　なお、記者会見の内容（動画）は、後にて公開を致します。（記載されたが、後に削除されている）

• 平成26（皇紀 2674；2014）年04月24日

確認、要望 √

（一）
　Ukraine（ウクライナ）の憲法に反すると言うが、「何条の要件に反しているのか」を明確にされたい。

（ニ）
　今後において、公務員側が何だかの主張を行うのならば、法的な根拠（条文の内容）を明確に示した後にて、主張を行われたい。