内閣府 国家の方針を国民に伝える時の表現に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-03-20 (木) 13:21:10
  • 段階、参照:

趣旨

 内閣府にて国民に公表をされる内容に付いて、 法的な根拠が有るならば、その条文を明確にと されるように求める。

事例

 官房長官より、『日本国は、Автономна Республіка Крим Автономная Республика Крым Qırım Muhtar Cumhuriyeti(クリミア自治共和国:Wikipedia)で行われた住民投票は、ウクライナ憲法に反しており、我が国は承認しない』との旨を、国内に公表。

調査、要望

内閣府 内閣官房 広報室

(一)
 当方では、お答えが行えません。

(ニ)
 はいはい、解りました。

 なお、記者会見の内容(動画)は、後にて公開を致します。(記載されたが、後に削除されている)

  • 平成26(皇紀 2674;2014)年04月24日

確認、要望

(一)
 Ukraine(ウクライナ)の憲法に反すると言うが、「何条の要件に反しているのか」を明確にされたい。

(ニ)
 今後において、公務員側が何だかの主張を行うのならば、法的な根拠(条文の内容)を明確に示した後にて、主張を行われたい。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:23 (438d)