国 自衛官の自殺数に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 鑑査の活動
  • 投稿日: 2014-04-07 (月) 17:19:48
  • 段階、参照:

趣旨

 僕には、昔から、「公務員の中でも、自衛官の自殺率は、多い」との認識を、有するが、一般の国民にも、解り難い部分と、想われる。

 よって、『(一)自殺の者数、(ニ)発生場所(所属部門)』を、白書などにて、明確に行う事を、簡易的に、求めた。

要望

防衛省 大臣官房 広報課 - 平成26(皇紀 2674;2014)年04月07日

 ご意見、ご要望を承りました。

概要

 「公務員の中でも、自殺率が、一番に、高い」と、想われ、且つ、自殺対策基本法も、有るのだから、それに伴い、白書などにて、『(一)自殺者の数、(ニ)発生の場所(駐屯地、所属部署などの単位)』で、明示を、行われたい。

関する、法規

自殺対策基本法(電子的政府

留意
 記載の当時に、施行されていた、条文。

第一条

 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条(基本理念)

 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

二項
 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
三項
 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
四項
 自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実施されなければならない。

第三条(国の責務)

 国は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。


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Last-modified: 2019-09-11 (水) 09:53:36 (378d)