国 『国外へ追放、国民権(国籍)の剥奪』を刑罰に加える

  • 頁名: 日誌/進捗/平成26年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2014-04-12 (土) 11:16:38
  • 段階、参照:

趣旨

 実は、ここ数年において、日本国の刑罰に、『(甲)国籍の剥奪、(乙)国外へ追放』が 無いと言う点に、疑問を抱いてた。

 色々な視野から、その二点を想いつつ「近年の日本国では、外国人の犯罪者が多く、犯罪者の自国で犯罪を犯せば、死刑に成ると言うような事件でも、日本なら有期、及び、無期懲役程度で済み、且つ刑務所での生活は、強制的だが、外国人の母国における刑務所と比較するならば、天国と地獄ほどに違う」との経済的な事情から、日本国での犯罪が増えているのも実情である。

 在日外国人であれば、刑罰の他に在住権を取り消される事で済むが、日本国民、及び、帰化を行った民に付いては、それが行えない。

 また、組織的犯罪の対抗策で、以前に提案を行った事も有る。

 更に、対指定暴力団、及び組織犯罪の見直も必要な時期なのかと想われ、それを前提とする法改正を求める。

 尚、組織の犯罪、及び暴力団の活動には、「探偵業者や工作員を使って、他人に害を与える行為などが有った場合、それに関与する人員を含めて、犯罪の行為における構成員と扱い、正員との差を問わず、同罪と成るように法改正を求める事」も行う。

解説 新たな刑罰に、国民権(国籍の)剥奪を設置する

 本邦での刑罰は、死刑、無期(禁錮、懲役)が重罰に該当する。

(一)
 その中で無期(期限に定めが無い)は、「永遠的に」と、一般的に想えるが、現実だと、15~25年程度で出所すると言う事も有る。
(ニ)
 また、有期(期限の定めが有る)刑の場合でも、『(甲)それが短縮されたり、(乙)出所後、再犯に着手する事』も生じている。

 更に、外国人による刑事への着手も増えており、それらの人員が刑罰を受けても、事情を理解するに至るのかは、不明である。

 よって、(一)、(ニ)の観点から、「新たな刑罰が必要である」とも判断でき、その刑罰を国民権の剥奪の設定を行い、その刑罰における裁量の全権を裁判所に与えつつも、罰則の限度は、『 日本国籍の剥奪、及び永住権の剥奪 』とされるよう、要望を行う。

関連の課題

傾向の観察

観察

平成30(皇紀 2678;2018)年06月28日 現在

 現状において、「本邦(日本国)には、国外追放刑(国外退去命令を除く)が無い」との状態に有り、それによって、国内で再犯が繰り返されるのは、不合理と想える。

 また、「性格上の問題で、本邦の文化に馴染まない」と言う場合、本邦での生活は、苦に成りつつ、そんな「世間を壊そう」と思い込む輩の発生も、後を断たない。

補足
 本邦(日本国)には、「憲法により移住の自由が認められている(憲法 )」が、それへの能力には、欠ける傾向に有る。
在日外国人(中華人民共和国、南北朝鮮人)
 本邦民に限らず、在日外国人でさえもが、本邦からの移住を拒む傾向に有る。

関連する、法規

日本国 憲法(電子的政府)

昭和二十一年憲法

第二十二条

 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

二項
 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(電子的政府)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(電子的政府)


トップ   差分 バックアップ リロード   一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:25 (442d)