公安調査庁 地域別国際テロ情勢に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-06-01 (月) 13:39:00
  • 段階、参照:

趣旨

 公安調査庁で、公開を、行って、いる、地域別国際 Terrorism 情勢に、記載されている、「日本の枠に、指定暴力団、中核派、等が、明示されて、無い」ので、その理由を、確認する。

調査

公安調査庁 総務部 総務課 渉外広報調整室 - 平成27(皇紀 2675;2015)年06月01日 13:30

 詳細の即答を、行えませんが、破壊活動防止法無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に、基づいて、おります。

概要

 「指定暴力団、似非右翼、中核派、等の記載が、無いのは、なぜか」を、明確に、されたい。

追加の調査

公安調査庁 総務部 総務課 渉外広報調整室 - 平成27(皇紀 2675;2015)年06月01日 14:28

 貴重な御意見を、有難う、御座いました。

概要

(一)
 『(あ)破壊活動防止法 第一条から、第四条、(い)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 第一条から、第四条』に、伴い、指定暴力団、似非右翼、中核派、過剰な憎悪的表現を、行う、集団(破壊活動防止法 第四条 一項 二号 イ)、等の記載を、行われたい、

 また、本件に、付いて、取り扱う時には、警察庁と、協議を、行い、共通な部署の設置を、行い、共同(協力体制)で、取り組まれたい。

(ニ)
 更に、『(A)公共(国家、地方)機関で、大規模な災害が、発生する事を、知りながら、それらを、隠蔽的に、住民(国民に、限らず、在日外国人を、含む)に、事前の通達を、行わなかったり、(B)防災の活動を、怠ったり、する、事』が、政治、自治、宗教や思想的な観点から、行われた、可能性が、有る、場合にも、『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 第四条』、並びに、破壊活動防止法 第三条に、伴う、調査、取締りを、行われたい。

事例
 鹿児島県 屋久島町 口永良部島(くちのえらぶじま)の噴火、等

(三)
 なお、事前に、公安調査庁、警察庁内部に、居る、精神病質者に付いては、予めに、索敵を、行いつつ、排除を、行われたく、それらが、本件の要望を、阻害する、可能性も、有るので、警戒を、行われたい。

関する、法規

破壊活動防止法(電子的政府

改正
 平成二六年六月一三日 法律 第七〇号

第一条(この法律の目的)

 この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

第二条(この法律の解釈適用)

 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであつて、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあつてはならない。

第三条(規制の基準)

 この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであつて、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法 の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあつてはならない。

二項
 この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあつてはならない。

第四条(定義)

 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。

一号
 
 刑法 (明治四十年法律第四十五号)第七十七条 (内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
 この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせん動をなすこと。
 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。
 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
二号
 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。
 刑法第百六条 (騒乱)に規定する行為
 刑法第百八条 (現住建造物等放火)又は第百九条第一項 (非現住建造物等放火)に規定する行為
 刑法第百十七条第一項 前段(激発物破裂)に規定する行為
 刑法第百二十五条 (往来危険)に規定する行為
 刑法第百二十六条第一項 又は第二項 (汽車転覆等)に規定する行為
 刑法第百九十九条 (殺人)に規定する行為
 刑法第二百三十六条第一項 (強盗)に規定する行為
  爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為
 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条 (公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為
 この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。
二項
 この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。
三項
 この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(電子的政府

改正
 平成二六年六月一三日 法律 第七〇号

第一条(目的)

 この法律は、団体の活動として役職員(代表者、主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。)又は構成員が、例えばサリンを使用するなどして、無差別大量殺人行為を行った団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

第二条(この法律の解釈適用)

 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。

第三条(規制の基準)

 この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法 の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならない。

二項
 この法律による規制及び規制のための調査については、いやしくもこれを濫用し、労働組合その他の団体の正当な活動を制限し、又はこれに介入するようなことがあってはならない。

第四条(定義)

 この法律において「無差別大量殺人行為」とは、破壊活動防止法 (昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項第二号 ヘに掲げる暴力主義的破壊活動であって、不特定かつ多数の者を殺害し、又はその実行に着手してこれを遂げないもの(この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除く。)をいう。

二項
 この法律において「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。

刑法(電子的政府

改正
 平成二五年一一月二七日 法律 第八六号

第八章 騒乱の罪

第百六条(騒乱)

 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

一号
 首謀者は、一年以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
二号
 他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、六月以上七年以下の懲役又は禁錮に処する。
三号
 付和随行した者は、十万円以下の罰金に処する。

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Last-modified: 2020-02-19 (水) 22:02:59 (105d)