厚生労働省 生活保護者の転居

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-06-03 (水) 10:54:37
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市福祉事務所(立川市役所)・生活福祉課では、被生活保護者が転居をする条件として、「厚生労働省から『保護の実施要領 第七最低生活費の認定 5住宅費 (1)家賃、間代、地代等  転居に際し敷金等を必要とする場合 問い(第七の30)の答に記載のある16項目に限られる」と説明している。

 ところが実質的には、憲法や法律の観点から16項目に限られておらず、自治体による勝手な解釈を、一般の都民(八王子市、立川市で確認されており、東京都の動向も確認している)に強要している事が数年前から解っており、その都度に改めるようにと求めていた。(つまり数年前から指摘されていたが改まってない)

 よって、国家側から17番目の項目として、「その他、各福祉事務所長が認めた場合」との項目を加えつつ、それを全国の福祉事務所に指導するようにと要望を行う。

 なお、厚生労働省側では、『生活保護法による保護の実施要領について』を、厚生事務次官 通知厚生省 社会局長 通知で示されており、それに付随する『生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて』が、厚生省 社会局 保護課長 通知にて示されていたのであり、法規や方針の改定が生じる都度に、相応の通達が随時にされている。(省庁や地位の名称は、古い物が引用されている)

関する、課題

要望

厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進指導監査室 鑑査企画係

 貴重な御意見を有難う御座いました。  

  • 平成27年06月03日

概要

 現在、立川市福祉事務所(立川市役所・生活福祉課)では、生活保護の受給者に対して転居の許可に関する説明が不適切であり、国民の権利を侵害していると想われる。

 よって、立川市役所から説明された16項目の他に、十七番目(新たな項目)として「その他、各福祉事務所長が認めた場合」との項目を付け加えられたい。

 なお、これまで他の省庁も含めて「法律で定まってない事は、各自治体の自由に委ねられている」との観点から、過剰にと規制する理由も無いが、自治性に欠けている自治体おいては、ある程度の指針を示す必要が有るのかと想われるので、それを国家機関として法定受託業務を受ける各福祉事務所にと指導をされたい。

新た事件に伴う関連の課題

 今回の問合せで、後に立川市福祉事務所で以下の不正が明確に成り、新たな課題を設置するに至っている。

 立川市福祉事務所は、(一)市販されている書籍を参考に業務を行っており、(ニ)それを国民にと指し示して説明する事も有って、()その書籍の内容が古く、法規が改定をされていても古い法規を前提(間違った内容)に、職員が説明する事が有る。

 そして最悪なのが()公文書として誤った内容を発行する事が、立川市福祉事務所で生じた。

 つまり、後日に国(厚生労働省)側に別件で問い合わせたところ、『生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて』が更新をされていた事が判り、本件で要望していた十七項目としては、既に別内容が設置をされていた

 そもそも、「その点に付いて、厚生労働省側でも指摘をしなかった」との実情から、応対者側でも把握してなかったと想える。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:25 (856d)