厚生労働省 虚偽公文書の発行を防止 

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-06-03 (水) 22:35:02
  • 段階、参照:

趣旨

 立川市福祉事務所では、市販の本を利用して公務を遂行しており、それを引用した事で、現行の規則と異なる内容を公文書として発行する事件が生じた。

 そうした事件を防ぐ業務の体制(文面の精査)を要望した。

関する、課題

内容

厚生労働省 社会援護局 保護課 自立推進・指導監査室

(一)
 立川市福祉事務所は、東京都 福祉保健局の配下に所属するので、そちらの方に御問合せ下さい。

(ニ)
 (事情、及び御意見、御要望が有りました事を)解りました。

  • 平成27年06月03日

概要

(一)
 立川市福祉事務所において、虚偽の公文書を発行する事件が発生した。

 (甲)
 それにおける原因は、「市販されている本を、公務上での手引きとして利用している事から、法改正後の内容が反映されておらず、事実と異なる法規を前提に、公文書を発行した」事にある。

 (乙)
 また東京都は、「市販された特定の本を基に、人材の教育を行っている」事が解り、それが根本的な原因と成っているとも判明。

 (丙)
 既に立川市福祉事務所に対しては、事件の再発を防止する為の注意指導を行っている。

(ニ)
 数年前から東京都 福祉保健局を観察していたが、「公務機関としては、信頼できない機関」であると判断している。

 (甲)
 それに基づく絶望感(東京都は、自ら業務を改善する能力は、無いと判断していること)から、鑑査の対象からも外している。

 (乙)
 もともと上級庁(国)としての役割(指導、監督)が、不行き届きと成っている事が原因だとも判断している事から、その根源である『自立推進・指導監査室』にと進言している。

 (丙)
 よって、(厚生労働省)自立推進・指導監査室は、東京都の福祉保健局に限らず、全福祉事務所に対して、「(あ)市販されている本を使って公務を遂行する時には、法規の内容に改定が生じているのかを確認する、(い)そもそも過剰にと市販されている特定の本に頼らない」こと等を、十分に指導されたい。  

関する、法規

生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて

厚生労働省法令等データベースサービス
昭和38年4月1日
社保第34号
(各都道府県・各指定都市民生主管部(局)長あて厚生省社会局保護課長通知)
[参考(改正後全文)]

問30

 局長通知第7の4の(1)のカにいう「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、どのような場合をいうか。

 「転居に際し、敷金等を必要とする場合」とは、次のいずれかに該当する場合で、敷金等を必要とするときに限られるものである。

1
入院患者が実施機関の指導に基づいて退院するに際し帰住する住居がない場合

2
実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも低額な住居に転居する場合

3
土地収用法、都市計画法等の定めるところにより立退きを強制され、転居を必要とする場合

4
退職等により社宅等から転居する場合

5
法令又は管理者の指示により社会福祉施設等から退所するに際し帰住する住居がない場合(当該退所が施設入所の目的を達したことによる場合に限る。)

6
宿所提供施設、無料低額宿泊所(社会福祉法第2条第3項第8号に規定する無料低額宿泊事業を行う施設をいう。以下同じ。)等を一時的な起居の場として利用している場合であって、居宅生活ができると認められる場合

7
現在の居住地が就労の場所から遠距離にあり、通勤が著しく困難であって、当該就労の場所の附近に転居することが、世帯の収入の増加、当該就労者の健康の維持等世帯の自立助長に特に効果的に役立つと認められる場合

8
火災等の災害により現住居が消滅し、又は居住にたえない状態になったと認められる場合

9
老朽又は破損により居住にたえない状態になったと認められる場合

10
居住する住居が著しく狭隘又は劣悪であって、明らかに居住にたえないと認められる場合

11
病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる場合又は身体障害者がいる場合であって設備構造が居住に適さないと認められる場合

12
住宅が確保できないため、親戚、知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合

13
家主が相当の理由をもって立退きを要求し、又は借家契約の更新の拒絶若しくは解約の申入れを行ったことにより、やむを得ず転居する場合

14
離婚(事実婚の解消を含む。)により新たに住居を必要とする場合

15
高齢者、身体障害者等が扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の住居の近隣に転居する場合

または、双方が被保護者であって、扶養義務者が日常的介護のために高齢者、身体障害者等の住居の近隣に転居する場合

16
被保護者の状態等を考慮の上、適切な法定施設(グループホームや有料老人ホーム等、社会福祉各法に規定されている施設をいう。)に入居する場合であって、やむを得ない場合

17
犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する必要がある場合

「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)

厚生労働省法令等データベースサービス
(平成26年4月25日)
(社援発0425第1号)

省略

刑法

最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号

第百五十六条(虚偽公文書作成等)
 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:25 (856d)