総務省 無線機と接続する機器の送信系統図

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-06-12 (金) 12:47:54
  • 段階、参照:

趣旨

 近年は、無線機の質が、高度化され、PC、等の外部装置を、誰でもが、簡単に、取り付けられるように、成った。

 ところが、その外部装置を、取り付けるには、相応の届出を、行う、必要も、生じる事が、有る。

 よって、「国が、装置の明確性を、どのように把握(管理)を、行って、いるのか」を、確認する。

補足

 一般の国民側では、『(ア)面倒なので、(イ)解らない』等の理由で、申請を、行わない人も、居る事が、解って、いる。

 また、各総合通信局で、申請における、審査の感覚に、違いが、生じて、いるような事も、解って、いる。

 よって、『各(地方)総合通信局の規制に対する、感覚の違い』に、付いて、原因の追究を、行いながら、改善を、求める。

 なお、大方で、『本省側の総合通信基盤局(総括局に、該当する)側において、統一的な規制の認識が、無い、事が、原因』だと、判断するに、至り、それにおける、事実の確認(調査)が、主体と、成る。

総務省 総合通信 基盤局電波部 移動通信課 第一技術係 - 平成27(皇紀 2675;2015)年06月12日

(一)
 一般論的には、無線機の送信に、変化を、生じさせるような装置を、付ける場合には、その分部を、送信系統図に、明記する、必要(義務)が、有ります。

 つまり、無線機を、購入する、時に、商品側に、付いている、送信系統図(自作の無線機の場合には、自らで送信系統図を作成する)と、新たに、加える、外部の装置が、『無線機の送信に、変化を、生じさせる』ならば、その分部を、送信系統図に、追記されて、下さい。

(ニ)

 (甲)
 無線設備規則に、成ります。

 (乙)
 少々に、御待ち下さい。

 (丙)対応者が交代
 個別の事例に、伴う、問合せの詳細な返答は、管轄の総合通信局に、御問合せて、下さい。

(三)
 「御問い合わせが、有る」と、言うから、『答えて、いる』のであって、それ以外に、お答えを、行えません。

概要

(一)
 「 Internet上で、取引されている、特定の接続機器(給電線:実際には、該当の商品を、説明)を、使って、無線機と、PCを、接続する場合には、それを、送信系統図上で、どのように、記載すれば、よいのか」を、明確にされたい。

(ニ)

 (甲)
  (一)の法的な根拠を、明確にされたい。

 (乙)
  条文を、明確にされたい。

(三)
 今回の問合せは、「(あ)総務省 総合通信基盤局側で、事例の把握が、有るのか」を、確認する為の問合せで、「(い)そもそも(地方)総合通信局が、不適切な応対を、行って、いるから、(う)必要とされる、書類の条件が、各通信局で、異なる(統一性が、無い)」と、想われ、「(え)その鑑査を、兼ねて、問合せを、行って、いる」ので、適切に、返答を、行われたい。

結果

 相応の理由が有る(国民からの)問合せに職権を乱用して(1)他部署へ返答を求めることを命じられ、(2)現状での継続した質問をする事を拒絶された。

 結果的には、「公務員による職権濫用(刑法・第百九十三条)が該当をするのかと判断しつつ、そうした公務体制によって倫理観の歪みが生じる」とも判断した。

鑑査の中断

理由

 日本国の領域における自然環境的な問題から、大規模な自然災害を受けやすい環境に有るが、そうした状況下で、素人(Amateur:アマチュア)の無線局が重要視される事が解っており、その素人の無線局による非常通信の訓練によって、減災が可能と成る事も解っている。

 更に、無線法・第七十四条により、「総務大臣が無線局に対して非常通信局を開局する事を、開局免許者に命令する事が行える」との定めも有る。

 例えば、平成26年02月08日から大雪により、埼玉県の山間部において孤立した家が生じたが、当方の調査(参照 日誌/進捗/平成26年度/39)だと「(ア)その地域にも無線局(免許を所有している者)が、かなりの件数が有った事を確認している(総務省 無線局等情報検索)おり、(イ)その無線局が任意で非常通信を開局してた場合には、国民の安堵感も高まる事が(国民の一人として)解っていた」が、それに対して政府が着手、検討、支援などを行ってない(政府側が、国民による無線局の存在や活動を理解してない)事に不信感を抱いていた。

 結果的に本件に付いては、憲法の前文に習い、「公務上における欠乏を確認する程度に留め、それによって生じる国家公務員側の損害は、自業自得だが、更に国民側にも損害が生じるで有ろう部分に付いても、等しく全国民による努力が無いからだ」と判断しつつ、確認を行った程度(国民の一人として、憲法の前文に習い、それによって生じる責任を果たす程度:憲法の前文を参照されたい)で本件を終える。

関する、法規

日本国 憲法(電子的政府

前文 第二段落

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する

刑法(電子的政府

:改正:平成二五年一一月二七日 法律 第八六号

第百九十三条(公務員職権濫用)

 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

電波法(電子的政府

改正
 平成二六年六月二七日 法律 第九六号

第五十二条(目的外使用の禁止等)

 無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項(特定地上基幹放送局については放送事項)の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。

一号
 遭難通信(船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥つた場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)
二号
 緊急通信(船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)
三号
 安全通信(船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。)
四号
 非常通信(地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。以下同じ。)
五号
 放送の受信
六号
 その他総務省令で定める通信

第七十条の七(非常時運用人による無線局の運用)

 無線局(その運用が、専ら第三十九条第一項本文の総務省令で定める簡易な操作(次条第一項において単に「簡易な操作」という。)によるものに限る。)の免許人等は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を行うときは、当該無線局の免許等が効力を有する間、当該無線局を自己以外の者に運用させることができる。

二項
 前項の規定により無線局を自己以外の者に運用させた免許人等は、遅滞なく、当該無線局を運用する自己以外の者(以下この条において「非常時運用人」という。)の氏名又は名称、非常時運用人による運用の期間その他の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。
三項
 前項に規定する免許人等は、当該無線局の運用が適正に行われるよう、総務省令で定めるところにより、非常時運用人に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
四項
 第七十四条の二第二項、第七十六条第一項及び第三項、第七十六条の二の二並びに第八十一条の規定は、非常時運用人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第七十四条(非常の場合の無線通信)

 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。

二項
 総務大臣が前項の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。

第七十四条の二(非常の場合の通信体制の整備)

 総務大臣は、前条第一項に規定する通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。

二項
 総務大臣は、前項に規定する措置を講じようとするときは、免許人等の協力を求めることができる。

無線設備規則(電子的政府


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Last-modified: 2020-05-30 (土) 23:52:43 (37d)