国土交通省 集合住宅における耐震検査の義務化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-06-22 (月) 13:16:33
  • 段階、参照:

趣旨

 国内の領域において、大規模な震災が生じる事が予測されているので、それに伴う賃貸集合住宅の耐震検査が義務化されているのかを確認する。

 また、耐震検査が義務化されて無い場合には、義務化するように求める。

関する、課題

調査(確認)、要望

国土交通省 住宅局 建築指導課 構造係 - 平成27(皇紀 2675;2015)年06月22日

(一)
 建築物に付いては、建築基準法で規制をされていますが、耐震検査を義務化する定めは、有りません。

(ニ)
 貴重な御意見を有難う御座いました。

概要

(一)
 国内の領域において、大規模な震災が生じる事が予測されている。それらに伴って賃貸集合住宅における耐震検査が義務化されているのかを明確にされたい。

(ニ)
 賃貸集合住宅における耐震検査を義務化されたい。

関する、法規

建築基準法(電子的政府

改正
 平成二六年六月二七日法律第九二号

第十五条(届出及び統計)

 建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、当該建築物又は当該工事に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。

二項
 前項の規定にかかわらず、同項の建築物の建築又は除却が第一号の耐震改修又は第二号の建替えに該当する場合における同項の届出は、それぞれ、当該各号に規定する所管行政庁が都道府県知事であるときは直接当該都道府県知事に対し、市町村の長であるときは当該市町村の長を経由して行わなければならない。
一号
 建築物の耐震改修の促進に関する法律 (平成七年法律第百二十三号)第十七条第一項 の規定により建築物の耐震改修(増築又は改築に限る。)の計画の認定を同法第二条第三項 の所管行政庁に申請する場合の当該耐震改修
二号
 密集市街地整備法第四条第一項 の規定により建替計画の認定を同項 の所管行政庁に申請する場合の当該建替え
三項
 市町村の長は、当該市町村の区域内における建築物が火災、震災、水災、風災その他の災害により滅失し、又は損壊した場合においては、都道府県知事に報告しなければならない。ただし、当該滅失した建築物又は損壊した建築物の損壊した部分の床面積の合計が十平方メートル以内である場合においては、この限りでない。
四項
 都道府県知事は、前三項の規定による届出及び報告に基づき、建築統計を作成し、これを国土交通大臣に送付し、かつ、関係書類を国土交通省令で定める期間保存しなければならない。
五項
 前各項の規定による届出、報告並びに建築統計の作成及び送付の手続は、国土交通省令で定める。

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Last-modified: 2019-07-10 (水) 09:54:17 (644d)