国土交通省 集合住宅における耐震検査の義務化 その2

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-06-22 (月) 13:41:16
  • 段階、参照:

趣旨

 別件で、『集合住宅における耐震検査の義務化』に付いて調べていた後に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が有ることが判明した。

 それに基づき、宅地建物取引士の資格で、「取引する物件が、耐震性の検査を受けているのかを確認する義務が有る」のかを確認しつつ、義務が無い場合には、それの義務化を求める。

関する、課題

  1. 国土交通省 集合住宅における耐震検査の義務化 - 日誌/進捗/平成27年度/122
  2. 国 耐震検査の活性化 - 日誌/進捗/平成27年度/132

調査、要望

土地建設産業局 不動産業課 経営指導係

(一)
 宅地建物取引士は、宅地建物取引業法(Wikipedia)によって定められており、その法律において取引する物件の耐震性における検査は、義務化されておりません。

(ニ)
 はい(御意見、御要望が有りました事を解りました)。

  • 平成27年06月22日

概要

(一)
  宅地建物取引士の資格において、「取引する物件が、耐震性の検査を受けているのかを確認する義務が有る」との規定が定められているのかを明確にされたい。

(ニ)
 無いとの事なので、義務化される事を検討されたい。

関する、法規

建築基準法 電子政府

最終改正:平成二六年六月二七日法律第九二号

建築物の耐震改修の促進に関する法律 電子政府

最終改正:平成二六年六月四日法律第五四号


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:26 (608d)