国 信書の扱い

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-07-31 (金) 17:41:19
  • 段階、参照:

趣旨

 信書を取り扱えない配送業者に委託する企業が有り、配送業者も黙認している事が有るので、相応の対応を行う。

関連の案件

調査(確認)、要望

日本郵便株式会社 相談センター

(一)
 信書の取り扱いに付いては、郵便法に基づいて規制をされています。

(ニ)
 総務省から、信書に該当する文書に関する指針が示されており、それに従っています。

(三)
 貴重な御意見(御要望)を有難う御座いました。

  • 平成27(皇紀 2675;2015)年07月31日

概要

(一)
 信書を扱えない業者を使って、信書を送付する企業が有るが、取り扱いの規制に付いては、どのような規制(法律など)が根拠と成っているのかを明確にされたい。

(ニ)
 信書を定義する根拠を明確にされたい。

(三)
 御社(日本郵便株式会社)は、唯一に信書を扱える業者なのかだら、信書に関連する問い合わせが多いのかと想われつつ、その原因が他社ある場合でも、「一般の国民による行動(行動的心理)から、御社への問い合わせが止まない」のかとも想われる。

 よって御社側では、企業の社会的責任(CSR:Wikipedia)と言う観点から、専門の問合せ先を作ってもらい、情報の収集と、信書の不適切な使いをする企業の根絶にと協力(貢献)をされる事を検討されたい。

総務省 情報流通行政局 郵政行政部 郵便課

(一)
 公開をされています。

(甲)
 電子的な通信によって送達されている物は、該当をしません。
(乙)、(丙)
 貴重な御意見を有難う御座いました。

(ニ)
 郵便法に成り、郵便法・第七十六条(第四条に伴う、違反者の罰則)が該当をします。

(三)
 警察(刑事)にて、受けます。

(甲)
 また当部署に相応の資料を送って頂ければ、行政指導の検討を行います。
(乙)
 ちなみに現在だと、信書を扱える事業体が数多く有りますので御確認をされたく、信書便の事業に付いては、信書便事業課が担当しており、Homepage(ホームページ)上からも確認が行えます。
  • 平成27(皇紀 2675;2015)年07月31日
    • 同年08月04日

概要

(一)
 日本郵便株式会社側で、「信書の定義に付いて信書に該当する文書に関する指針が示されている」と主張しているが、それが Internet(インターネット) 上などでも公開をされているのかを明確にされたい。

(甲)
 近年において電子化された手紙は、信書に該当をするのかを明確にされたい。
(乙)
 今後は、電子的な通信を経た文面も、信書とされる事を検討されたい。
(丙)
 なお全体的に信書の定義に付いて、(あ)法律が有っても守れる国民が少なく、(い)そもそも国民にとって規制が有る事の意味を理解できず、(う)国民の観点から該当の規制を守っても資本的な利益に成らないと、多く判断されるならば、(え)法で規制をする意味もないので、逆に今後において規制を緩和することも同時に検討されたい。

(ニ)
 信書に関する規制の根源は、何かを明確にされたく、罰則に付いても明確にされたい。

(三)
 違反業者を発見した場合には、どこの部署が対処をするのかを明確にされたい。

立川警察署

 約二時間を費やして説明などを行ったが告発を拒絶された。(犯罪捜査規範 第61条2項)

概要

 本件に付いて告発を試みた。

代替の対応

 複数の機関、企業を用いて、早期に対策へと着手させる事を検討する。

郵政 Group 代表電話

 『 日本郵便事業 株式会社 本社 総務部 お客さまさーびす推進室 お客さまさーびす相談 』に成ります。

  • 平成27(皇紀 2675;2015)年08月07日

概要

 信書の扱いに付いて、本社側に進言(報告)を行いたいく、それに関連する書類を送付する予定がある。

 よって、その件で問い合わせを行いたい。

日本郵便事業 株式会社 本社 総務部 お客さまさーびす推進室 お客さまさーびす相談 

(一)
 当部署では、部署の指定をせず、一般的に『 日本郵便事業 株式会社 本社 宛 』にと送って頂いております。

(ニ)
 解りました。

  • 平成27(皇紀 2675;2015)年08月07日

概要

(一)
 信書の取り扱い件で、相応の資料(地元の警察、及び総務省側の対応を記録した音声)を送付する予定だが、その送付先を、どこに行えば良いのかを確認する。

(ニ)
 今回は、他の公的機関にも同文面を発送する関係から、送付先を予めに明確にしておきたいので、『 本社 総務部 お客さまさーびす推進室 お客さまさーびす相談 』とさせて頂き、その旨を他の省庁にも伝える事が有るので、その点を(お客さまさーびす推進室)室長にと伝えられたい。

警察庁 長官官房 総務課 広報室

(「記載するのか」を、検討中)

  • 平成27(皇紀 2675;2015)年08月07日

概要

(「記載するのか」を、検討中)

補足

 司法機関(裁判所を含む)など特定の公務機関において、あからさまに個人や、その反撃を受けないであろう相手に対して公然と信用の失墜(侮辱)を行う事があり、その背景に「宗教的な思想があるような感じを受けつつも、憲法の観点が無い」であろう事を数年前から確認しているが、未だに改まってない。

 結果的に憲法の公式を使えば、「我らは、等しく恐怖と欠乏から免れられない」との解が出るのであり、警察庁 長官官房 総務課 広報室の人員と会話すると、毎回に思い知らされる。

 なお警察庁などを信頼して無い原因の根源に、「もともと皇室でも皇宮護衛官(Wikipedia)等の人員による警護(人材の気質)問題などが原因で、皇室の人員が精神を害する」等が有る。

 ちなみに該当の省庁に於ける印象を悪くする工作が行われている可能性が疑われ、現状において総理大臣官邸、宮内庁広報係、長官官房 総務課 広報室庁などが該当をする。

請願に付いて

校正の決定

分割

 当初、公務員(警察官)に対する罷免、懲戒の請求と、信書に関する件で、改善されるべく部分の提案を、同一の書類で作成を行っていたが、後に書類を区別する事を決定。

  • 平成27(皇紀 2675;2015)年10月17日

関する、法規

郵便法(電子的政府)

最終改正
 平成二六年六月一三日法律第六七号

第一条(この法律の目的)

 この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。

第二条(郵便の実施)

 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社(以下「会社」という。)が行う。

第四条(事業の独占)

 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。

二項
 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業としてはならない。二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。
三項
 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。
四項
 何人も、第二項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)の送達を委託してはならない。

第七十六条(事業の独占を乱す罪)

 第四条の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

二項
 前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。

犯罪捜査規範(電子的政府)

最終改正
 平成二四年六月二一日国家公安委員会規則第八号

第六十一条(被害届の受理)

 警察官は、犯罪による被害の届出をする者があつたときは、その届出に係る事件が管轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。

二項
 前項の届出が口頭によるものであるときは、被害届(別記様式第六号)に記入を求め又は警察官が代書するものとする。この場合において、参考人供述調書を作成したときは、被害届の作成を省略することができる。

第六十三条(告訴、告発および自首の受理)

 司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。

二項
 司法巡査たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、直ちに、これを司法警察員たる警察官に移さなければならない。

第六十四条(自首調書、告訴調書および告発調書等)

 自首を受けたときまたは口頭による告訴もしくは告発を受けたときは、自首調書または告訴調書もしくは告発調書を作成しなければならない。

二項
 告訴または告発の口頭による取消しを受けたときは、告訴取消調書または告発取消調書を作成しなければならない。

第六十五条(書面による告訴および告発)

 書面による告訴または告発を受けた場合においても、その趣旨が不明であるときまたは本人の意思に適合しないと認められるときは、本人から補充の書面を差し出させ、またはその供述を求めて参考人供述調書(補充調書)を作成しなければならない。

第六十六条(被害者以外の者の告訴)

 被害者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、委任状を差し出させなければならない。

二項
 被害者以外の告訴権者から告訴を受ける場合には、その資格を証する書面を差し出させなければならない。

:三項 被害者以外の告訴権者の委任による代理人から告訴を受ける場合には、前二項の書面をあわせ差し出させなければならない。

四項
 前三項の規定は、告訴の取消を受ける場合について準用する。

第六十七条(告訴事件および告発事件の捜査)

 告訴または告発があつた事件については、特にすみやかに捜査を行うように努めるとともに、次に掲げる事項に注意しなければならない。

一号
 ぶ告、中傷を目的とする虚偽または著しい誇張によるものでないかどうか。
二号
 当該事件の犯罪事実以外の犯罪がないかどうか。

第六十九条(事件の移送)

 警察本部長または警察署長は、告訴または告発のあつた事件が、管轄区域外の犯罪であるため当該警察においてこれを処理することができないとき、またはこれを処理することが適当でないと認められるときは、関係警察に対してすみやかに移送の手続をとらなければならない。

二項
 前項の規定による移送をしたときは、すみやかに、告訴人または告発人にその移送先を通知しなければならない。

第七十条(親告罪の要急捜査)

 警察官は、親告罪に係る犯罪があることを知つた場合において、直ちにその捜査を行わなければ証拠の収集その他事後における捜査が著しく困難となるおそれがあると認めるときは、未だ告訴がない場合においても、捜査しなければならない。この場合においては、被害者またはその家族の名誉、信用等を傷つけることのないよう、特に注意しなければならない。

第七十一条(親告罪の告訴取消の場合の処置)

 親告罪に係る犯罪につき捜査を行い、事件を検察官に送付した後、告訴人から告訴の取消を受けたときは、直ちに、その旨を検察官に通知し、必要な書類を追送しなければならない。

第七十二条(請求事件の捜査)

 請求をまつて論ずる犯罪については、直ちにその捜査を行わなければ証拠の収集その他事後における捜査が著しく困難となると認められる場合を除いては、請求があつてから、捜査するものとする。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:27 (576d)