国 最高裁判所の機能的不全

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 提案、観察
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-01-14 (水) 11:16:49
  • 段階、参照:

趣旨

 最高裁判所は、職権で、『特定の主義、思想、政治団体の利益』(憲法を、逸脱する状態:憲法の範囲内は、除く)を、保持する為に、存在するのか」と、不信感を、抱くに、至っており、憲法の前文における趣旨を、保持する機関とは、国民の一人と言う立場から、思えないのが、現状。

 その理由には、「(一)大規模災害の発生を国家として予見しておきながら、それを広く国民に理解させる能力が無く、(ニ)事件、事故の未然防止として機能(国民に周知する機能)も無く、(三)そもそも、憲法・第九十九条の趣旨を満たしてない」と判断できる。

(一)
 我が国では、陸海空の領域における自然環境から、大規模な自然災害が生じて当然であり、各自治体に防災に関連する対策議案などが設定されている事が多い。

 それらに基き、「(甲)原子力発電所など大規模な自然災害後に二次的な災害を生じさせる可能性の有る危険な施設を設置(公害を含む)を許可したり、(乙)国民が安全に生活する事が可能と成る場所を維持する(津波、火山の噴火、大規模地震が予測される地域からの避難を支援する事も含む)事も行えず、(丙)国民への法治的な利益性を理解してもらう」等の機能を、国家機関として『裁判所の設備を維持する資金と、国民の利益性』を資本的に比較して想えば、明らかに無駄な投資をしているのかと想われる。

 それらが、『(あ)政治的な問題、(い)人事的な問題、(う)学閥、学力的な問題(低学力者を差別する Elite 思想を含む)、(え)宗教的な思想』等から生じているのかと判断しており、「(ア)学力が有っても犯罪に不当、不法行為に着手をするような公務員を必要とされおらず、(イ)信仰の自由が有っても Christ 教などのように他宗教を排他、排除するような工作を公然と政治的に行うような宗教団体も憲法に比較すれば日本に必要とされておらず、社会主義の思想であっても、不当、不法行為への着手は、正当化されない」のだから、相応に抑制する必要が有る。

(ニ)
 事件、事故は、人の故意、過失から生じる事が多く、人間関係上における自然的な現象でも有る。

 それを論理的に把握していても、避けられない事が有り、それによって生じる民の被害は、止まる事が無く、予防と言う観点で民の個々が自衛する事に委ねられている。

 その民における自衛心を阻害しつつ、宗教や思想などを用いて『人間関係の和』と称して、奴隷(Slave:スレーブ)化する行為が卑劣であって、憲法の前文における趣旨にも反した違憲的な活動だが、その方法を近年における宗教団体の多くが使っており、国民に限らず、日本国の法律に疎い外国人労働者などを対象に行われている事もあって、それらを現行の与党(自民党、公明党)が黙認している。

 つまり、事件、事故は、未然に防げる事が多く、厚生労働省でも Heinrich's law(ハインリッヒの法則:Wikipedia)を『ひやり、はっと(Wikipedia)』と称して国民に推奨しているが、その効果も無く、刑事、民事の事件にと至っており、裁判所が認知してない事故も多く発生しているのが事実である。

(三)
 そもそも裁判所の人員に限らないが、国家公務員が憲法、法律、何だかの規則に基づいた説明を国民に対して行えず、その点に付いて数年前から指摘をしているが、改まって無い。

 嘗て(約10年前)は、高等裁判所の主任書記官が規則で定められている内容を、法で定められているっと誤った主張をしたなどの過失が有ったなどの事件も有り、後に職員教育などの再見直しを要望した事もあって、新たに入庁する人員に対しての教育を中心に徐々に改まっているが、「30代以上の人員における教育が不十分である」のかと判断している。

 また公務員側で「民の法的な知識の欠如に対して、軽蔑的な対応を行う(違憲、違法)も確認」しており、それに対する点も指摘していたが先日に東京地方裁判所・立川支部にて改まって無い事を確認している。(最高裁判所には、下級裁判所に対して監査権を有しており、その監査の責任を果たしてない事を意味する)

 よって、最高裁判所の機能的な不全を踏まえ、その健全性を維持するべく対策を必要としている。


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Last-modified: 2019-07-13 (土) 15:04:41 (641d)