国 国勢の調査

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-09-10 (木) 14:38:17
  • 段階、参照:

趣旨

 国勢調査員の対応に不信な部分が有ったので、調査を行った。

調査、要望

総務省 統計局 国勢調査コールセンター

(一)
 貴重な御意見を有難う御座いました。

(ニ)
 国勢調査の定義は、統計法の第二条・三項、四項に基づいて行われます。

(甲)
 また他に、調査の期間、対象、事項、方法、調査を実地する為の具体的な事柄に付いては、国勢調査令(実施要領)の『第三~七条のニ』に基づいております。
(乙)
 更に、国勢調査施行規則(実施要領)によって、活動(公務)が行われています。
(丙)
 Website も有りますので、ご参照を下さい。

(三)
 なお、書類を渡しに来た地域担当者に付きましては、立川市ならば『地域担当 立川市役所 行政管理部 総務課 統計係 調査指導員』の担当者が伺ったと想われますので、何か確認を行う必要が有りましたら、そちらへと御問い合わせ下さい。

  • 平成27(皇紀 2675;2015)年09月10日 14:40 (約3時間)

概要

 忙しく応対が行えなかったので、玄関越しに「(一)書類と、(ニ)担当者の身分証明として名刺などを書類の中に入れて欲しい」と伝えた後に、担当者から返事を得たが、後に確認すると書類だけしかなく、担当員が誰なのか不明だった。

(甲)
 当初に、やたらと対面を求めてきたので不審に想い、色々と確認を行ったところ、「誰に、どの番号の書類を渡したのかを確認している」との事だった。
(乙)
 近年に警戒されている宗教や政治思想の集団において、公務などの人材へ工作員として組織の人員を送り込み、情報を収集している事の可能性が懸念をされている。

 既に、特定の宗教、政治の団体では、その組織に所属する人材によって構成された集団を、公務組織上の各部所に形成して、連絡を取り合っている事が解っている。

 今回における国税調査に付いても、「誰が、どのような返答を行ったのか」も、『組織的に番号を追跡する事が可能に成る』のかと懸念される。

(丙)
 よって、担当員は、その身分を必ず相手に明確にするよう見当をされたく、少なからず書類の封筒には、配達した担当員の名前を記載するように検討をされたい。

(ニ)
 なお、国勢調査は、何を基準に行われているのかも明確にされたい。

関する、法規

統計法(電子的政府)

平成十九年五月二十三日法律第五十三号
 平成27(皇紀 2675;2015)年09月10日 現在の施行

第二条(定義)

 この法律において「行政機関」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる機関若しくは内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項 若しくは第二項 に規定する機関又は国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項 に規定する機関をいう。

二項
 この法律において「独立行政法人等」とは、次に掲げる法人をいう。
一号
 独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。)
二号
 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人(独立行政法人を除く。)又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
三項
 この法律において「公的統計」とは、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)が作成する統計をいう。
四項
 この法律において「基幹統計」とは、次の各号のいずれかに該当する統計をいう。
一号
 第五条第一項に規定する国勢統計
二号
 第六条第一項に規定する国民経済計算
三号
 行政機関が作成し、又は作成すべき統計であって、次のいずれかに該当するものとして総務大臣が指定するもの
 全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施する上において特に重要な統計
 民間における意思決定又は研究活動のために広く利用されると見込まれる統計
 国際条約又は国際機関が作成する計画において作成が求められている統計その他国際比較を行う上において特に重要な統計
五項
 この法律において「統計調査」とは、行政機関等が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一号
 行政機関等がその内部において行うもの
二号
 この法律及びこれに基づく命令以外の法律又は政令において、行政機関等に対し、報告を求めることが規定されているもの
三号
 政令で定める行政機関等が政令で定める事務に関して行うもの
六項
 この法律において「基幹統計調査」とは、基幹統計の作成を目的とする統計調査をいう。
七項
 この法律において「一般統計調査」とは、行政機関が行う統計調査のうち基幹統計調査以外のものをいう。
八項
 この法律において「事業所母集団データベース」とは、事業所に関する情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
九項
 この法律において「統計基準」とは、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいう。
十項
 この法律において「行政記録情報」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有しているもののうち、行政文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (平成十一年法律第四十二号)第二条第二項 に規定する行政文書をいう。)に記録されているもの(基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報並びに匿名データを除く。)をいう。
十一項
 この法律において「調査票情報」とは、統計調査によって集められた情報のうち、文書、図画又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に記録されているものをいう。
十二項
 この法律において「匿名データ」とは、一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別(他の情報との照合による識別を含む。)ができないように加工したものをいう。

国勢調査令(電子的政府)

最終改正
 平成二六年一二月二四日政令第四一二号

国勢調査施行規則(電子的政府)

最終改正
 平成二二年四月一日総務省令第四二号

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:27 (856d)