国 内縁関係者に重婚罪を適用

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-01-14 (水) 12:52:54
  • 段階、参照:

趣旨

 法的な婚姻の関係にある者が、配偶者の他に内縁を形成、子供を誕生させた場合、準重婚罪を適用する事を国に求める。

補足
 本件は、文化(思想、宗教)的な観点からの倫理観と異なり、『実際に、内縁の関係に有った後、誕生するに至った子供の人生』を、本邦の歴史的文化感から追求すると、近年の動向から、「一般の家庭と比較すると、子供の心身的健康を維持するのに、不利と成る可能性が高い」と判断するに至っている。
生物学の観点
 世界的にも見られる傾向で、一夫多妻が多く、多妻一夫の文化も有り、人に限らず、他生物でも見られる形式。
本邦における法的な観点
 婚姻の届出を、二重に行う事を制限されているに留まる。

理由

 愛人の問題や、その子孫による財産、人間関係(非行を含む)の問題が後を絶たない。

 もともとの原因は、不貞行為から生じるのかと想われるが、「人を産み、育てる」と言う親としての責任と、その子供が負う「世間的な負担」を想えば、子供を保護すると言う観点よりも先に、親の有り方が問われる。

 また、政治家などを含め愛人の存在は、男女や性別を問わず(つまり、男性だけに限らず女性も含め、且つ異性間の恋愛に限らず、同性を含めて)古来から生じており、世界各国の文化風習から一夫多妻、一妻多夫の概念も有るが、現行における日本国では、法的に認めてない部分が有るのだから、それを有益化する為にも、更なる規制が必要であるのかと想われる。

 よって、「内縁関係に有りながら、子供を作る」と言うに至った場合には、その親に(甲)準重婚罪の適用と、(乙)子供に対する親権、並びに教育権を剥奪する(つまり在日外国人であれば、子供の親権などを基礎とした永住権を得られなく成る)」ことを検討するよう、国に求める。

鑑査

 国内外の動向も、長期に観察する。

観察

関する、法規

民法(電子的政府)

最終改正:平成二八年六月七日法律第七一号

第七百三十二条(重婚の禁止)

 配偶者のある者は、重ねて婚姻をすることができない。

第七百三十三条(再婚禁止期間)

 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。

二項
 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一号
 女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二号
 女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

第七百三十四条(近親者間の婚姻の禁止)

 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。

二項
 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。

第七百三十五条

 直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。

第七百三十六条(養親子等の間の婚姻の禁止)

 養子若しくはその配偶者又は養子の直系卑属若しくはその配偶者と養親又はその直系尊属との間では、第七百二十九条の規定により親族関係が終了した後でも、婚姻をすることができない。

第七百三十七条(未成年者の婚姻についての父母の同意)

 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

二項
 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

第七百三十八条(成年被後見人の婚姻)

 成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

第七百三十九条(婚姻の届出)

 婚姻は、戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる

二項
 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

第七百四十条(婚姻の届出の受理)

 婚姻の届出は、その婚姻が第七百三十一条から第七百三十七条まで及び前条第二項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

第七百四十一条(外国に在る日本人間の婚姻の方式)

 外国に在る日本人間で婚姻をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、前二条の規定を準用する。

第七百四十二条(婚姻の無効)

 婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。

一号
 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
二号
 当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

第七百四十三条(婚姻の取消し)

 婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

第七百四十四条(不適法な婚姻の取消し)

 第七百三十一条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。

二項
 第七百三十二条又は第七百三十三条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

第七百四十五条(不適齢者の婚姻の取消し)

 第七百三十一条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。

二項
 不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

第七百四十六条(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)

 第七百三十三条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができない。

第七百四十七条(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)

 詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

二項
 前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

第七百四十八条(婚姻の取消しの効力)

 婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。

二項
 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
三項
 婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

第七百四十九条(離婚の規定の準用)

 第七百二十八条第一項、第七百六十六条から第七百六十九条まで、第七百九十条第一項ただし書並びに第八百十九条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、婚姻の取消しについて準用する。

第七百五十条(夫婦の氏)第二節 婚姻の効力

 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

第七百五十一条(生存配偶者の復氏等)

 夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。

二項
 第七百六十九条の規定は、前項及び第七百二十八条第二項の場合について準用する。

第七百五十二条(同居、協力及び扶助の義務)

 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない

第七百五十三条(婚姻による成年擬制)

 未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。

第七百五十四条(夫婦間の契約の取消権)

 夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:29 (856d)