国 定住地を有さない者、生活保護者と、民法・第877条

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、係争中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-12-26 (土) 16:45:33
  • 段階、参照:

趣旨

 『(A)定住地を、有さず、公共の市街地、街路地、公園で、生活を、行って、いる、者』(軽犯罪法 第一条 四号、等)や、(B)生活保護を、受けて、いる、者』に、付いて、民法 第八百七十七条の適用と、それが、拒まれる、判例(扶養の義務を、認め、ない、事例)を、作る、事を、試みる。

問題点
 「近年、路上生活者に、生活保護の適用を、行う、傾向に、有る」が、それ過保護的な部分が、指摘されて、いる。
過保護的な部分
 例えば、「生活保護費を、『(a)覚せい剤、等の違法薬物の購入、(b)賭博(競馬、競輪、競艇、ぱちんこ、宝くじ、等)、(c)娯楽』、等へ、過剰に、用いる、状態。
解説
 基本的に、『(a)、(b)、(c)』の制御を、行え、無い、人格を、有する、者は、現状の本邦(日本国)だと、「社会的な人格の適合性に、欠けて、いる」と、想われ、それを、学習、訓練、等で、補う(改める)、必要性が、有る。
 ところが、現状だと、世間一般的な観点(報道、等)で、精神攻撃的(圧迫:憲法 前文 第二段落目の趣旨に、反する、行為:宗教、思想、等の理念に、基づき、公共で、過剰に、情報の提供を、行う、等の操作を、含む)が、行われ、一時期に、『(弌)無差別殺人』、『(弐)自殺』が、多く、発生。
 また、「精神病質者でも、障碍者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第五条)と、認められ、社会的保障の範疇と、成る」が、国民の理解度が、低いのも、現状。
 よって、「()国民に、憲法、及び、法律の理解を、求める、必要が、有り、(い)その普及を、目論みながら、(う)国庫による、社会的保障の過剰な負担を、軽減させて、(え)国民による、『()』に、基く、自己の生活を、向上、自衛の推進、(お)その(『(あ)、乃至、(え)』の)余裕が、有る、『余剰な能力を、公共の福祉に、活かす、事』(憲法 第十二条)を、目論む」が、重要視、される。

補足 扶養の義務を認めない事例

 例えば、親、兄弟姉妹が犯罪組織などに関与している場合、その者達に扶養の権限を与えることが好ましいのか問われる。

 既に判例(事件)的には、実の子供と夫婦関係に有り、受胎にまで進んでしまう事件例は、国際(先進国)的にも多く有る。

 また指定暴力団員や何だかの犯罪集団に所属すると明らかに解ったり、思想(信仰の自由)を家庭内で維持する事が行えない場合(扶養される者の精神的な健全性を維持する事が行えないと認められる場合)は、、必ずしも扶養の義務を適用すると限られてないのかと想われる。

 よって、扶養義務が課せられる実例を広く国民に理解してもらい、国費の負担を軽減する事を試みる。

調査

 既に医療(介護)の観点から扶養を不可能を認めてい判例が有る。

関する、法規

裁判所 判例検索

行政 事件 判例

  • 平成21(行ク)7 - 那覇地方裁判所
    • 生活保護開始仮の義務付け申立て事件
      • 判決 平成21(皇紀 2669;2009)年12月22日

日本国 憲法

昭和二十一年 憲法

前文 第二段落目

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

第十二条

 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

民法(電子的政府

改正
 平成二五年一二月一一日 法律 第九四号

第八百七十七条(扶養義務者)

 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

二項
 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
三項
 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

第八百七十八条(扶養の順位)

 扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。扶養を受ける権利のある者が数人ある場合において、扶養義務者の資力がその全員を扶養するのに足りないときの扶養を受けるべき者の順序についても、同様とする。

第八百七十九条(扶養の程度又は方法)

 扶養の程度又は方法について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、扶養権利者の需要、扶養義務者の資力その他一切の事情を考慮して、家庭裁判所が、これを定める。

第八百八十条(扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し)

 扶養をすべき者若しくは扶養を受けるべき者の順序又は扶養の程度若しくは方法について協議又は審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その協議又は審判の変更又は取消しをすることができる。

第八百八十一条(扶養請求権の処分の禁止)

 扶養を受ける権利は、処分することができない。

扶養義務の準拠法に関する法律(電子的政府

改正
 平成一八年六月二一日 法律 第七八号

第一条(趣旨)

 この法律は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務(以下「扶養義務」という。)の準拠法に関し必要な事項を定めるものとする。

第二条(準拠法)

 扶養義務は、扶養権利者の常居所地法によつて定める。ただし、扶養権利者の常居所地法によればその者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、当事者の共通本国法によつて定める。

二項
 前項の規定により適用すべき法によれば扶養権利者が扶養義務者から扶養を受けることができないときは、扶養義務は、日本法によつて定める。

第三条(傍系親族間及び姻族間の扶養義務の準拠法の特例)

 傍系親族間又は姻族間の扶養義務は、扶養義務者が、当事者の共通本国法によれば扶養権利者に対して扶養をする義務を負わないことを理由として異議を述べたときは、前条の規定にかかわらず、その法によつて定める。当事者の共通本国法がない場合において、扶養義務者が、その者の常居所地法によれば扶養権利者に対して扶養をする義務を負わないことを理由として異議を述べたときも、同様とする。

二項
 前項の規定は、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約(昭和五十二年条約第八号)が適用される場合には、適用しない。

第四条(離婚をした当事者間等の扶養義務の準拠法についての特則)

 離婚をした当事者間の扶養義務は、第二条の規定にかかわらず、その離婚について適用された法によつて定める。

二項
 前項の規定は、法律上の別居をした夫婦間及び婚姻が無効とされ、又は取り消された当事者間の扶養義務について準用する。

第五条(公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法)

 公的機関が扶養権利者に対して行つた給付について扶養義務者からその費用の償還を受ける権利は、その機関が従う法による。

第六条(扶養義務の準拠法の適用範囲)

 扶養権利者のためにその者の扶養を受ける権利を行使することができる者の範囲及びその行使をすることができる期間並びに前条の扶養義務者の義務の限度は、扶養義務の準拠法による。

第七条(常居所地法及び本国法)

 当事者が、地域的に、若しくは人的に法を異にする国に常居所を有し、又はその国の国籍を有する場合には、第二条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、その国の規則に従い指定される法を、そのような規則がないときは当事者に最も密接な関係がある法を、当事者の常居所地法又は本国法とする。

第八条(公序)

 外国法によるべき場合において、その規定の適用が明らかに公の秩序に反するときは、これを適用しない。

二項
 扶養の程度は、適用すべき外国法に別段の定めがある場合においても、扶養権利者の需要及び扶養義務者の資力を考慮して定める。

扶養義務の準拠法に関する条約(国際私法学会

 この条約の署名国は、成人に対する扶養義務の準拠法に関する共通の規則を定めることを希望し、 その規則と1956年10月24日の子に対する扶養義務の準拠法に関する条約の規定とを調整することを希望し、 このため条約を締結することに決定して、次のとおり協定した。

第1条

 この条約は、親族関係、親子関係、婚姻関係又は姻族関係から生ずる扶養義務(嫡出でない子に対する扶養義務を含む。)について適用する。

第2条

この条約は、扶養義務に関する法律の抵触についてのみ規律する。 この条約を適用して行われた決定は、前条に掲げるいずれの関係の存在にも影響を及ぼすものではない。

第3条

 この条約によつて指定される法律は、いかなる相互主義の条件にも服することなく、また、締約国の法律であるかないかを問わず、適用する。

第4条

 第1条の扶養義務は、扶養権利者の常居所地の国内法によつて規律する。 扶養権利者の常居所に変更がある場合には、その変更の時から新たな常居所地の国内法を適用する。

第5条

 扶養権利者が前条の国内法により扶養義務者から扶養を受けることができない場合には、これらの者の共通本国法を適用する。

第6条

 扶養権利者が第4条の国内法及び前条の共通本国法により扶養義務者から扶養を受けることができない場合には、事件の係属する当局の国内法を適用する。

第7条

 傍系親族間又は姻族間の扶養義務については、扶養義務者は、扶養義務者及び扶養権利者の共通本国法により又は、共通の国籍がない場合には、扶養義務者の常居所地の国内法により当該扶養義務がないことを理由として、扶養権利者の請求に異議を述べることができる。

第8条

 第4条から第6条までの規定にかかわらず、離婚をした配偶者の間の扶養義務及びその扶養義務に関する決定の変更は、その離婚が宣告され又は認められた締約国においては、その離婚について適用された法律によつて規律する。 前項の規定は、法律上の別居の場合及び婚姻の無効又は取消しの場合について準用する。

第9条

 公的機関が扶養権利者に対する給付の償還を受ける権利は、その公的機関が従う法律によつて規律する。

第10条

 扶養義務の準拠法は、特に次の事項を決定する。

 扶養権利者が扶養を請求することができるかできないか、どの程度まで請求することができるか及び誰(だれ)に対して請求することができるか。
 扶養の請求を申し立てることができる者及びその申立てをすることができる期間
 公的機関が扶養権利者に対する給付の償還を求める場合における扶養義務者の義務の限度

第11条

 この条約によつて指定された法律の適用は、明らかに公の秩序に反する場合にのみ、排除することができる。

 もつとも、扶養の額の決定に当たつては、準拠法に別段の定めがある場合においても、扶養権利者の需要及び扶養義務者の資力を考慮しなければならない。

第12条

 この条約は、締約国において請求された扶養が、当該締約国についてこの条約が効力を生ずる前の期間に係るものである場合には、その扶養について適用しない。

第13条

 いずれの締約国も、第24条の規定に従い、次のいずれか又は双方の扶養義務についてのみこの条約を適用する権利を留保することができる。

 配偶者の間及び配偶者であつた者の間の扶養義務
 婚姻をしたことのない21歳未満の者に対する扶養義務

第14条

 いずれの締約国も、第24条の規定に従い、次の扶養義務についてこの条約を適用しない権利を留保することができる。

 傍系親族間の扶養義務
 姻族間の扶養義務
 離婚をし、法律上の別居をし又は婚姻が無効とされ若しくは取り消された配偶者の間の扶養義務(離婚、法律上の別居又は婚姻の無効若しくは取消しの裁判が、欠席裁判により、その欠席した当事者が常居所を有しなかつた国において行われた場合に限る。)

第15条

 いずれの締約国も、第24条の規定に従い、扶養権利者及び扶養義務者が当該締約国の国籍を有し、かつ、扶養義務者が当該締約国に常居所を有する場合には、当該締約国の当局がその国内法を適用する旨の留保を付することができる。

第16条

 扶養権利者若しくは扶養義務者の常居所地の法律又は共通本国法を適用するに当たつて、扶養義務について適用される法制を地域的に又は人的に異にする国の法律を考慮しなければならない場合には、当該国において行われている規則によつて指定される法制を適用するものとし、このような規則がないときは、当事者が最も密接な関係を有する法制を適用する。

第17条

 扶養義務に関する法律を地域的に異にする締約国は、その各地域の法律の間の抵触についてこの条約を適用する義務を負わない。

第18条

 この条約は、締約国の間の関係において、1956年10月24日にヘーグで作成された子に対する扶養義務の準拠法に関する条約に代わるものとする。 もつとも、第13条に定める留保により、婚姻をしたことのない21歳未満の者に対する扶養義務につきこの条約の適用を排除した国については、前項の規定は、適用しない。

第19条

 この条約は、締約国が当事国であり又は当事国となる他の国際文書であつてこの条約により規律される事項に関する規定を含むものに影響を及ぼすものではない。

第20条

 この条約は、ヘーグ国際私法会議の第12回会期の時に同会議の構成国であつた国による署名のために開放しておく。

 この条約は、批准され、受諾され又は承認されなければならない。批准書、受諾書又は承認書は、オランダ外務省に寄託する。

第21条

 ヘーグ国際私法会議の第12回会期の後に同会議の構成国となつた国、国際連合又は専門機関の加盟国及び国際司法裁判所規程の当事国は、この条約が第25条第1項の規定により効力を生じた後、これに加入することができる。

 加入書は、オランダ外務省に寄託する。

第22条

 いずれの国も、署名、批准、受諾、承認又は加入の際に、自国が国際関係について責任を有する領域の全部又は一部についてこの条約を適用することを宣言することができる。宣言は、この条約がその国について効力を生ずる時に効力を生ずる。

 そのような適用は、その後いつでもオランダ外務省に通告する。

第23条

 扶養義務について適用される法制を異にする二以上の地域を有する締約国は、署名、批准、受諾、承認又は加入の際に、その地域の全部について又は一部のみについてこの条約を適用することを宣言することができるものとし、また、その後いつでも、その宣言を、別の宣言を行うことによつて変更することができる。

 これらの宣言は、オランダ外務省に通告するものとし、当該宣言には、この条約を適用する地域を明示する。

第24条

 いずれの国も、批准、受諾、承認又は加入の時までに、第13条から第15条までに定める留保のうち一又は二以上の留保を付することができる。その他のいかなる留保も、認められない。

 いずれの国も、第22条の規定に従つてこの条約の適用を通告する時に、その適用に係る領域の全部又は一部について前項の留保のうち一又は二以上の留保を付することができる。 いずれの締約国も、いつでも、自国が付した留保を撤回することができる。撤回は、オランダ外務省に通告する。

 留保は、前項の通告の後3番目の月の初日に効力を失う。

第25条

 この条約は、第20条の批准書、受諾書又は承認書のうち3番目に寄託されるものの寄託の後3番目の月の初日に効力を生ずる。

 この条約は、その後にこれを批准し、受諾し又は承認する国及びこれに加入する国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の後3番目の月の初日に効力を生ずるものとし、また、第22条に規定する通告によりこの条約を適用する領域については、その通告の後3番目の月の初日に効力を生ずる。

第26条

 この条約は、前条第1項の規定により効力を生じた日から5年間効力を有する。その日以後にこの条約を批准し、受諾し若しくは承認し又はこれに加入する国についても、同様とする。

 この条約は、廃棄されない限り、5年ごとに黙示的に更新される。

 廃棄は、5年の期間が満了する少なくとも6箇月前にオランダ外務省に通告する。廃棄は、この条約が適用される領域のうち特定の部分に限定して行うことができる。 廃棄は、これを通告した国についてのみ効力を生ずるものとし、その他の締約国については、この条約は、引き続き効力を有する。

第27条

 オランダ外務省は、ヘーグ国際私法会議の構成国及び第21条の規定に従つて加入した国に対し、次の事項を通告する。

 第20条の署名、批准、受諾及び承認
 第25条の規定によりこの条約が効力を生ずる日
 第21条の加入及びこれが効力を生ずる日
 第22条の適用及びこれが効力を生ずる日
 第23条の宣言及びその変更並びにこれらが効力を生ずる日
 前条の廃棄
 第13条から第15条まで及び第24条に規定する留保並びに同条に規定する留保の撤回

 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

 1973年10月2日にヘーグで、ひとしく正文である英語及びフランス語により本書一通を作成した。本書は、オランダ政府に寄託するものとし、その認証謄本は、外交上の経路を通じて、ヘーグ国際私法会議の第12回会期の時の各構成国に送付する。

子に対する扶養義務の準拠法に関する条約(国際私法学会

昭和52年8月17日
 条約第8号
効力発生
 昭52・9・19〔昭52外告201〕|

 この条約の署名国は、子に対する扶養義務の準拠法に関する共通の規則を定めることを希望し、このため条約を締結することに決定して、次のとおり協定した。

第1条〔子の常居所地法の適用〕

 子が扶養を請求することができるかどうか、どの程度まで請求することができるか及び誰に対して請求することができるかは、子の常居所地の法律によつて定める。

二項
子の常居所に変更がある場合には、その変更の時から新たな常居所地の法律を適用する。
三項
扶養の請求を申し立てることができる者及びその申立てをすることができる期間についても、子の常居所地の法律によつて定める。
四項
 この条約の適用上、「子」とは、嫡出である子、嫡出でない子又は養子であつて、婚姻をしていない二十一歳未満のものをいう。

第2条〔内国法の適用のための宣言〕

 前条の規定にかかわらず、各締約国は、次のすべての条件が満たされる場合に自国の法律を適用することを宣言することができる。

(a)
 扶養の請求が自国の当局に申し立てられること。
(b)
 子及び扶養を請求される者が自国の国籍を有すること。
(c)
 扶養を請求される者が自国に常居所を有すること。

第3条〔一般的抵触規則の適用〕

 前二条の規定にかかわらず、子の常居所地の法律が当該子に対しいかなる扶養を受ける権利をも認めない場合には、事件の係属する当局の属する国の抵触規則によつて指定される法律を適用する。

第4条〔公序〕

 この条約によつて準拠法とされた法律の適用は、事件の係属する当局の属する国の公の秩序に明らかに反する場合を除くほか、排除することができない。

第5条〔適用除外〕

 この条約は、傍系親族間の扶養については適用しない。

二項
 この条約は、扶養義務に関する法律の抵触についてのみ規律する。この条約を適用して行われた決定は、扶養義務者と扶養権利者との間の親子関係又は親族関係の確定に影響を及ぼすものではない。

第6条〔相互主義〕

 この条約は、第一条の規定によつて指定される法律が締約国の法律である場合にのみ適用する。

第7条〔署名・批准〕

 この条約は、ヘーグ国際私法会議の第八回会期に代表を出した国による署名のために開放しておく。

二項
 この条約は、批准されなければならない。批准書は、オランダ外務省に寄託する。
三項
 各批准書の寄託について調書を作成するものとし、その認証謄本は、外交上の経路を通じて各署名国に送付する。

第8条〔効力発生〕

 この条約は、前条第二項の批准書のうち四番目に寄託されるものの寄託の時から六十日目の日に効力を生ずる。

二項
 この条約は、その後に批准する各署名国については、その批准書の寄託の日から六十日目の日に効力を生ずる。

第9条〔適用地域〕

 この条約は、締約国の本土地域については当然に適用する。

二項
 締約国は、自国が国際関係について責任を有する他の領域の全部又は一部につきこの条約を適用することを希望する場合には、その旨を文書によつて通告するものとし、その文書をオランダ外務省に寄託する。同外務省は、その文書の認証謄本を外交上の経路を通じて各締約国に送付する。
三項
 この条約は、前項の送付の後六箇月以内に異議を申し立てなかつた国と同項の通告を行つた国が国際関係について責任を有する領域であつてその通告の対象となつたものとの間で、効力を生ずる。

第10条〔加入〕

 国際私法会議の第八回会期に代表を出さなかつた国は、この条約に加入することができる。ただし、この条約を批准した国がオランダ政府による加入の通知の後六箇月以内に異議を申し立てないことを条件とする。加入は、第七条第二項に定める方法に準じて行う。

二項
 この条約は、第八条第一項の規定に従つて効力を生じた後でなければ、これに加入することができない。

第11条〔留保〕

 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこれへの加入に際して留保を行うことにより、養子についてはこの条約を適用しないことができる。

第12条〔有効期間・廃棄〕

 この条約は、第八条第一項に規定する日から五年間効力を有する。

二項
 前項の有効期間は、第八条第一項に規定する日以後にこの条約を批准し又はこれに加入する国についても、同様とする。
三項
 この条約は、廃棄されない限り、五年ごとに黙示的に更新される。
四項
 廃棄は、五年の期間が満了する少なくとも六箇月前にオランダ外務省に通告するものとし、同外務省は、これを他のすべての締約国に通知する。
五項
 廃棄は、第九条第二項の規定に従つて行われる通告に明示する領域の全部又は一部に限定して行うことができる。
六項
 廃棄は、これを通告した国についてのみ効力を生ずるものとし、その他の締約国については、この条約は、引き続き効力を有する。

 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

 千九百五十六年十月二十四日にヘーグで本書一通を作成した。本書は、オランダ政府に寄託するものとし、その認証謄本は、外交上の経路を通じて、ヘーグ国際私法会議の第八回会期に代表を出した国及び後に加入する国に送付する。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(電子的政府

公布
 令和元年六月十四日
改正
 令和元年 法律 第三十七号

第五条(定義)

 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。

軽犯罪法(電子的政府

昭和二十三年 法律 第三十九号

第一条

 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四号
 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

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Last-modified: 2020-09-18 (金) 14:45:24 (4d)