国 八王子警察署の不明な職員

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 調査、鑑査中
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-12-27 (日) 15:08:48
  • 段階、参照:

趣旨

 八王子警察署から、捜査本部の人員を名乗りつつ職員番号が不明な人物から電話が有り、その人物に対して職員番号の確認を行ったが、正体を明確にせず、電話を切ったので不審に思い調査を行った。

  • 平成27年12月24日

補足 問い合わせの内容

(一)
 当初に、何の用件で問い合わせて来たのかを確認したところ、明確にせず、追求したところ慌てて「平成24年度の八王子市内で古物商の登録の件で・・・」との返答があった。

   突然の連絡だったので、台帳とかを用意する関係から数分後に改めて連絡をするようにと伝え、初めの応対を終了した。

(ニ)
 改めて連絡が有ったので、まず問い合わせの主旨と、当人(八王子署・捜査本部の人員だと言う事実)の確認を行った。

 (甲)用件の主旨
 (とまどい、慌てながら)平成24年度に登録がある古物商において、金に取引に付いて確認をしたい事がある。

 (乙)八王子警察署 捜査本部の人員なのかを確認  (ア)直接に伺うので、その時に職員証を見せる等と言われ、(イ)職員番号を求めたが拒まれつつ、(ウ)慌てて電話を切られた。

簡易的な調査

 手っ取り早く、八王子署に確認を行った。

受付

 八王子署で、捜査本部が建つのは、基本的に生活安全課と、刑事かに成ります。

  • 平成27年12月24日

概要

 八王子署で、事件本部が設置されている部署を明確にされたい。

生活安全課

(一)捜査本部に付いて
 平成27年12月24日現在、捜査本部が設置されておりません。

(ニ)問い合わせのあった人物に付いて
 (ア)〇〇と言う名前の職員は、当部署におらず、(イ)八王子署に居ないと認識していますが、(ウ)他からの職員(応援など)に付いては、解りません。

概要

 八王子署 捜査本部 〇〇を名乗る人員から電話が有り、職員番号を確認したところ、不明確のまま電話を切られたので、その人員が要るのかを確認したい。

刑事課

(一)問い合わせのあった人物に付いて
 (ア)
   〇〇と言う名前の職員は、当部署で確認を行えません。

 (イ)
 〇〇と言う名前の職員は、八王子署に居ないと認識していますが、他からの職員(応援など)に付いては、解りません。

 (ウ)
 振り込め詐欺の類では、ありませんか。

 (ニ)
 解りました。

  • 平成27年12月24日

概要

(一)
 八王子署 捜査本部 〇〇を名乗る人員から電話が有り、職員番号を確認したところ、不明確のまま電話を切られたので、その人員が要るのかを確認したい。

(ニ)
 「外部から応援、出向などで来てる職員に付いては、解らない(一 - イ)」との事だが、それによって生じる一般人の不信感が大きいので、そうした状況を改められたい。

 (ア)
 捜査本部の設置に付いては、本庁(警視庁)からの人員の取り仕切りで行われていると認識している関係から、警視庁(及び警察庁による指導、監督)が悪いのかと判断しているので、それらの点に付いては、警察庁に改めるよう求める。

 (イ)
 ちなみに、(一 - ウ)にて「振り込め詐欺の類では、ありませんか。」との返答が有るが、電話は、八王子署の内部から連絡が有った事を確認している。

 (ウ)
 なお、今後において何だかの捜査に協力してもらいたいのならば、文面にて問い合わせを行われたい。

警察庁

(一)
 八王子署の監督庁は、警視庁です。

(ニ)
 他にも御問い合わせの方が多く居ますので、これで・・・。

  • 平成27年12月24日

概要

(一)
 八王子署 捜査本部の〇〇を名乗る人員から、問い合わせが有ったが、その人物の職員番号を確認したところ、それを明確に行わなかった。

 (ア)
 後に、八王子署に問い合わせたが、八王子署には、〇〇と人員が居ない事を確認した。

 (イ)
 それに伴い、八王子署への信頼感が薄れている(地方公務員法・第三十三条の違反)ので、そうした対応を改められたい。

(ニ)
 警察法に伴い、警察庁は、各都道府県警に対して監督権を有しているのだから、警視庁に対して「一般国民が不信感を抱くような行為を行うな(地方公務員法・第三十三条;国家公務員法・第九十九条)」と指導をされたい。

追加の調査

 各警察署の各部署から外部へと電話を行った場合、電話番号の表示が代表電話に成るのかを確認した。

八王子署

(一)
 署内からの電話は、全て代表電話からの通信と成り、番号も代表番号が相手方に表示されます。

(ニ)
 公用携帯電話が有り、一般の携帯電話における番号と同じです。

  • 平成27年12月27日

概要

(一)
 各部署から外部へと電話を行った場合、電話番号の表示が代表電話に成るのかを明確にされたい。

(ニ)
 職員が使っている携帯電話に付いては、専用の番号が有るのかを明確にされたい。

特殊な対処

 警察庁側にも原因が有ると判断して、(一)警察庁側の人員、(ニ)及び事件の根源と成った人員(八王子署 事件本部の〇〇を名乗る輩)に対して懲戒の請求を行う。

  • 平成27年12月27日

関する、法規

警察法 電子政府・法令検索

最終改正:平成二七年九月一一日法律第六六号

第十六条(長官)
警察庁の長は、警察庁長官とし、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する。
二項
警察庁長官(以下「長官」という。)は、国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を統括し、所部の職員を任免し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する。
第三十条(管区警察局の設置)
警察庁に、その所掌事務のうち、第五条第二項第二号、第四号から第十四号まで、第十六号から第十九号まで及び第二十二号から第二十五号までに掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、管区警察局を置く。
二項
管区警察局の名称、位置及び管轄区域は、次の表のとおりとする。
名称位置管轄区域
東北管区警察局仙台市青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東管区警察局さいたま市茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県
中部管区警察局名古屋市富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県
近畿管区警察局大阪市滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中国管区警察局広島市鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国管区警察局高松市徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州管区警察局福岡市福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
第三十一条(管区警察局長等)
管区警察局に、局長を置く。
二項
管区警察局長は、管区警察局の事務を統括し、及び所属の警察職員を指揮監督し、並びに長官の命を受け、管区警察局の所掌事務について、府県警察を指揮監督する。
三項
管区警察局の内部組織は、政令で定める。
第四十八条(警視総監及び警察本部長)
都警察に警視総監を、道府県警察に道府県警察本部長を置く。
二項
警視総監及び道府県警察本部長(以下「警察本部長」という。)は、それぞれ、都道府県公安委員会の管理に服し、警視庁及び道府県警察本部の事務を統括し、並びに都警察及び道府県警察の所属の警察職員を指揮監督する。
第五十一条(方面本部)
道の区域を五以内の方面に分ち、方面の区域内における警察の事務を処理させるため、方面ごとに方面本部を置く。但し、道警察本部の所在地を包括する方面には、置かないものとする。
二項
方面本部に、方面本部長を置く。
三項
方面本部長は、方面公安委員会の管理に服し、方面本部の事務を統括し、及び道警察本部長の命を受け、方面本部の所属の警察職員を指揮監督する。
四項
前条の規定は、方面本部長について準用する。
五項
方面の数、名称及び区域並びに方面本部の位置は、国家公安委員会の意見を聞いて、条例で定める。
六項
方面本部の内部組織は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
第五十二条(市警察部)
指定市の区域内における道府県警察本部の事務を分掌させるため、当該指定市の区域に市警察部を置く。
二項
市警察部に、部長を置く。
三項
市警察部長は、市警察部の事務を統括し、及び道府県警察本部長の命を受け、市警察部の所属の警察職員を指揮監督する。
第五十三条(警察署等)
都道府県の区域を分ち、各地域を管轄する警察署を置く。
二項
警察署に、署長を置く。
三項
警察署長は、警視総監、警察本部長、方面本部長又は市警察部長の指揮監督を受け、その管轄区域内における警察の事務を処理し、所属の警察職員を指揮監督する。
四項
警察署の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める基準に従い、条例で定める。
五項
警察署の下部機構として、交番その他の派出所又は駐在所を置くことができる。

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:29 (543d)