国 似非な右翼、左翼と称する者達の根絶

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 普通
  • 状態: 提案
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-01-14 (水) 13:21:08
  • 段階、参照:

趣旨

 本件で言う似非な右、左翼とは、「(甲)暴力団として指定された団体や、(乙)その構成員と協力関係に有る者、(丙)自称的に右翼を名乗り、他人に何だかの被害を生じさせる者など」を意味しており、左、右翼と言う本来の意味を逸脱して、『 愛国心があれば悪行を行っても無罪(正当化される:そう世間が思ってくれる等) 』との観点で活動をする人々を意味する。

 それらは、基本的に暴力的な政治主張(Terrorism:テロリズムト:Wikipedia)に分類され、全世界の一般人からも非難されている。

 近年の日本国では、『(甲)在日外国人に対する避難や(乙)天皇制の反対』などを主体に、道路や公園など公的な部分を占拠して主張する事がある(警察機関が、公認している事もある:つまり管轄の警察機関へ出して、その許可を得ている事もある)が、それが日本国の経済性の観点から、周囲の一般人への迷惑行為などの被害に成っている事などの損失の方が大きいと想われ、「本来ならば、警察機関が許可を行うこと事態に問題がある」のかとも想われる。

 また対立する集団の衝突によって、暴徒化する事件も生じており、それが日本国に限らず他国でも生じている関係から、宗教、社会思想の観点から、それらを誘発している工作が行われている可能性も疑える。

 よって、理由が何であれ、現行の憲法、法律を逸脱した活動を公的な気間が認める理由も無く、むしろ、そうした活動によって多くの一般人が軽度であれ被害を受けるのであれば、それを公的な利益の損失と判断できるのだから、それら抑制を求めるが、基本的に許可を出した警察署の過失を求める。

 なお、場所などの提供者にも、仮借関係上の責任を求める体制を求める。



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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:29 (856d)