国 生活困窮者、事件、事故の早期発見 

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 留保、処理待
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-01-23 (金) 16:03:41
  • 段階、参照:

趣旨

 一般的な生活をしていた者が、何だかの理由で生活が困窮した場合に、それを第三者が早期に発見した場合に、日本人(日本国の憲法に従う民)として、適切な対処が必要とされるのかと想われる。

 また、憲法の厳守義務は、全公務員に課せられており(憲法・第九十九条)、それ以外の民に見習ってもらうべく立場に有る。

 よって、主に公務員が対処する生活困窮者、並びに事件、事故の早期警戒に伴う相談、通報などの対処が求められ、その状態を広く国民に理解してもらい、協力を得る行政体制を整える事が求められる。

要望

立川市役所 福祉部 生活福祉課 - 平成27(皇紀 2675;2015)年01月23日

概要

(一)
 現在、立川市で行われている(高齢者などに対する)見守り活動について、今後は、生活が困窮している人を、何だかの理由で第三者が発見した場合にも適用をされたい。

(甲)
 第三者からの通報を受けた市役所は、まず所轄の警察署に連絡を行い、巡回連絡を展開して、生活状況の確認を行う。
(乙)
 所轄の警察署は、巡回連絡の結果は、(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律・第四条・一号、三号に伴い)市役所にと報告する。
(丙)
 警察署からの報告に基いて、市役所が相応の対処、準備をする。

立川市役所 福祉部 高齢化福祉課 在宅支援係 - 平成27(皇紀 2675;2015)年01月23日

概要

立川市役所 生活安全課 - 平成27(皇紀 2675;2015)年01月23日

概要

立川警察署 生活安全課 生活安全相談係 - 平成27(皇紀 2675;2015)年01月23日

概要

警察庁

補足の資料

動向(経過)の観察

立川市役所

平成30(皇紀 2678;2018)年08月06日 現在

 『広報たちかわ』により、見守り活動の利用、及び推進が行われている事を確認。

 更に、見守りに関する連絡の件数も、公表されている。

関する、法規

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(電子的政府

改正
 平成二六年六月一三日 法律 第六九号

第四条(利用目的の明示)

 行政機関は、本人から直接書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録(第二十四条及び第五十五条において「電磁的記録」という。)を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

一号
 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二号
 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三号
 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十九号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第二条第一項 に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法 (平成十五年法律第百十八号)第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四号
 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

警察法(電子的政府

改正
 平成二六年六月一三日 法律 第六九号

第二条(警察の責務)

 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。

二項
 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法 の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。

地域警察運営規則(電子的政府

改正
 平成六年六月二四日 国家公安委員会規則 第一四号

第五条(地域警察勤務)

 地域警察官は、次の各号に掲げる勤務種別に従い、それぞれ当該各号に定める勤務方法により行う地域警察勤務(次項において「通常基本勤務」という。)を通じて、第二条の任務を達成するための活動を行うものとする。

一号
 交番勤務(臨時交番勤務を含む。以下同じ。) 立番、見張、在所、警ら及び巡回連絡
二号
 駐在所勤務 在所、警ら及び巡回連絡
三号
 移動交番車勤務 在所及び警ら
四号
 自動車警ら班勤務 機動警ら及び待機

::五号 自動車警ら隊勤務 機動警ら及び待機

六号
 警備派出所勤務 警戒警備、立番、見張、在所及び警ら
七号
 検問所勤務 検問、立番、見張及び待機
八号
 直轄警ら隊勤務 警ら及び待機
二項
 地域警察官は、第二条の任務を達成するため、通常基本勤務を通じた活動以外の特別な活動を行う必要があるときは、前項の規定にかかわらず、当該特別な活動を行うための地域警察勤務に従事するものとする。

第二十条(巡回連絡)

 交番勤務及び駐在所勤務の巡回連絡においては、担当する区域(以下「受持区」という。)を巡回して家庭、事業所等を訪問し、犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡、住民の困りごと、意見、要望等の聴取等に当たることにより、住民との良好な関係を保持するとともに、受持区の実態を掌握するものとする。

二項
 前項の巡回連絡は、所管区又は受持区の状況その他の事情により必要と認められるときは、前条第一項の警らに当たつて行うことができる。

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Last-modified: 2019-09-16 (月) 09:09:50 (576d)