国 学生(寮、単身生活者)による防災対策に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-02-16 (月) 11:33:36
  • 段階、参照:

趣旨

 学生を対象とした簡易的な調査などから、地方(広くは、海外)から都心部などへと単身で移住して通学している者は、その居住地における防犯、防災の事情を把握してない事が多く、何だかの事件や事故に遭って被害を受ける事が有る。

 そうした環境は、将来を期待される学生達に対して不適切(恐怖と欠乏から免れない:日本国 憲法 前文の主旨に反して違憲)な環境を提供しているのに等しいのだから、過剰にと学生の自治性に委ねず、学生の個々が生活する地域の住民との協調性(交流)を含めて、相応の自衛的な教育を行う必要が有るのかと想われるので、それを国家に求める。

調査、確認

文部科学省 高等教育局 学生・留学生課 厚生係

 (ご意見、ご要望が有りました事を)解りました。

  • 平成27年02月16日

概要

 寮生活など学生が親元を離れて生活する者が居るが、その者達が生活する地域においての、防犯、防災に関しての自衛的な知識には、欠けているのかと想われる。

 よって、相応な教育を行う事を検討されたい。

文部科学省 Sports、青少年局 学校健康教育課 防災教育係

(一)
 学校保健安全法との法律が有り、その第三条の二項に主旨的な規定が有り、その詳細が、同法の第二十六~三十条にて定められています。

(ニ)
 また国側の指針としては、学校安全参考資料として『「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』を発行しております。

(三)
 学生の内部では、生協などを通して防災品の販売や教育なども行われています。

 (甲)
 貴重な御意見を有難う御座いました。

  • 参考の資料
  • 平成27年02月16日

内容

(一、ニ)
 (高等教育局 学生・留学生課 厚生係と同じ)

(三)
 法律的な規定と、形式的な行政の活動事情に付いて法律を元に理解できたが、これまでの事件、事故の発生から、実質的に学生が自衛的な知識や技能を修得する事が行える環境が有るとは、想えない。

 よって、過剰にと学生の生活に干渉するのも自治(自立)性を損なうが、適度に干渉する必要が有るのかとも想われ、今後においても学生に良き指導が行えるよう体制を整えられたい。

関する、法規

学校保健安全法 最終改正:平成二〇年六月一八日法律第七三号(電子政府

第一条(目的)
 この法律は、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保健管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もつて学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。

第二条(定義)
 この法律において「学校」とは、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校をいう。

 二項
 この法律において「児童生徒等」とは、学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生をいう。

第三条(国及び地方公共団体の責務)
 国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、学校における保健及び安全に関する最新の知見及び事例を踏まえつつ、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

 
 国は、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進するため、学校安全の推進に関する計画の策定その他所要の措置を講ずるものとする。

 三項
 地方公共団体は、国が講ずる前項の措置に準じた措置を講ずるように努めなければならない。

第三章 学校安全

第二十六条(学校安全に関する学校の設置者の責務)
 学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等(以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。)により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合(同条第一項及び第二項において「危険等発生時」という。)において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第二十七条(学校安全計画の策定等)
 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

第二十八条(学校環境の安全の確保)
 校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。

第二十九条(危険等発生時対処要領の作成等)
 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領(次項において「危険等発生時対処要領」という。)を作成するものとする。

 二項
 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

 三項
 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。

第三十条(地域の関係機関等との連携)
 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする。


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:30 (858d)