国 所得と納税の関係に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-02-19 (木) 15:09:18
  • 段階、参照:

趣旨

 不法な行為によって所得が生じた場合でも、課税が生じるのかを確認した。

 また、不法な行為で生じた所得に課税をしているのならば、「課税には、不法な行為で得られた所得からの納税も含まれている事を意味しており、経済性の観点から思えば不適切である」のだから、それを改めるように求める。

調査(確認)、要望

財務省 国税庁 

(一)
 現状においては、不法な手段で所得を確保した場合でも、それに課税を行う観点に有ります。

 また、法的に所得税法が該当しますが、(本節の件に付いて)明確な条文が有りません。

(ニ)
 貴重な御意見を有難う御座いました。

  • 平成27年02月19日

概要

(一)
 現状の課税における基準として、不法な手段で得た利益にも課税されるのかを明確にされたく、それに関する法的な根拠を明確にされたい。

(ニ)
 不法な利益に対して、それに課税をする状況は、「悪行による利益を国家が認めたことに値する」のだから、改められたい。

 (甲)
 国税庁は、事業者への課税前に不法な行為による所得を把握していた場合、それに課税を行わず、法人なら法務省、個人事業主なら所管の税務署に「不法な行為によって所得を得ている事が解かるので、課税を行わない」との旨を通達して、それを受けた法務省、税務署が事業者の登録を取り消す事を検討するようにと促されたい。

 (乙)
 また本件に付いて、法務省側と話し合われたい。

法務省 大臣官房 秘書課 広報室

(一)
 国家行政組織法・第十五条に伴い、各機関と連帯をする事が有りますが、消費者庁との連帯における詳細は、当部署で把握をしておりません。

(ニ)
 ご意見として御伺いします。

  • 平成27年02月19日

概要

(一)
 現状の法務省では、国税庁と連帯して脱税の疑いが有る者などの情報を入手しているのかを明確にされたい。

(ニ)
 仮に、消費者庁から「個人的な取引と表しながらも、同一品や同類品を大量に売っている者が居る」との情報を得た場合、それに付いて調査を行う事を検討されたく、相応な情報を入手できるようにと、消費者庁と連体制を検討されたい。

 (甲)
 本件の内容に付いては、消費者庁とも話し合われたい。

関する、法規

国家行政組織法(電子政府)(最終改正:平成二六年四月一八日法律第二二号)

第十五条
 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。

所得税法(電子政府


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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:30 (865d)