国 労働者派遣法改正案に付いて

  • 頁名: 日誌/進捗/平成27年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 早急
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2015-03-09 (月) 13:19:04
  • 段階、参照:

趣旨

 Internet上における報道機関から、国会が労働者派遣法の法改正に付いて取り組んでいると話題に成っている。

 ところが、その内容において、

  • 参照 - 産経
    • 労働者派遣法改正案、3度目も暗雲 「モノ扱い」不用意発言に野党反発で
      1. その1
      2. その2

確認(要望)

職業安定局 需給調整事業課 企画係(5745)

(一)
 報道機関から公表をされた法改正の内容は、素案ですので、本案と異なります。

(丙)
 また外国人の雇用に関する部署は、職業安定局 外国人雇用対策課と成ります。

(ニ、三)
 (ご要望が有りました事として)はい。  

  • 平成27年03月09日

概要

(一)
 報道機関によって、労働者派遣法の法改正が話題と成っているが、その内容に不適切な部分が有るのかと想われる。

 (甲)
 派遣元での直接雇用だと派遣元が人材を雇う事で、結果的に専ら派遣(委託業務を派遣業として偽装すること)を誘発するだけで、好ましくないのかと想われる。

 (乙)
 また、製造業における工場の場合は、課の変更などに付いて意味を成さない。

 (丙)
 更に外国人労働者の問題も有る。

(ニ)
 外国人労働者に付いては、その労働者が生活する地域で治安の事情も生じることから、担当が他部署と言えども、連帯を図られるよう検討をされたい。

 (甲)
 特に、警察庁、法務省(入国管理)、外務省(国交問題)等とも協議をされてから、法案を纏められたい。

 (乙)
 なお、現状においては、(あ)外国人労働者が在日中に日本国の民と結婚しつつ、(い)出産にと至れば永住権を得るが、(う)その後に子供が劣等する事も有って治安の関係上から問題視される。

 (丙)
 更に外国人は、弁護士などの支援を受けて、自らの権利主張を日本人よりも詳細に主張したりする事もあり、そもそも近隣の諸国だと軍事的な兵役を経ている民も多く、そうした者達による営利戦略は、現代日本人(五、六十代)の戦略(対策)と比較に成らなず、驚異的である。

(三)
 素案に付いては、Homepage(ホームページ)や政府広報を使って、広く大衆からの意見などを回収されたい。

 また、それらの情報を元に、(ニ)-(甲)における各機関と協議をされた後に、国会へと法改定案を提出されたい。

関する、法規

  1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
    1. 俗称 - 労働者派遣法

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:31 (778d)