立川市役所 平成27(皇紀 2675;2015)年度の自殺数

趣旨

 平成27年度における管内での自殺者数(被生活保護者を含む)を確認する。

 また今回から前年度の数値に伴い、どのような対策を行ったのかも確認する。

 更に、前年度では、『(甲)原因・動機別、(乙)職業別』を不明確にされているので、今回の請求では、明確にするように求める。

関する、課題

補足

 今回から、返答を得た内容に不信な部分が有れば(例えば、理由の数値が記載がされて無い等)、内閣府 死因究明等施策推進室へと報告を行う。

調査(確認)

文面の作成

立川市役所からの返答

不明確な返答

 立川市役所から不明確な返答が有ったので、改めての確認を行うが、告発の検討も行う。

補正

 後に別件で問い合わせを行った時の序に、情報の欠落に付いて指摘を行い、後日に、不足分と成った情報の提供を受けた。

関する、法規

自殺対策基本法(電子的政府)

改正
 平成二八年三月三〇日法律第一一号

第一章 総則

第一条(目的)

 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

第二条(基本理念)

 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きるカを基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。

二項
 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
三項
 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
四項
 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
五項
 自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。

第三条(国及び地方公共団体の責務)

 国は、前条の基本理念(次項において「基本理念」という。)にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

二項
 地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
三項
国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。

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Last-modified: 2019-12-20 (金) 14:23:27 (229d)