国税庁 国税犯則取締法の口語化

  • 頁名: 日誌/進捗/平成28年度
  • 投稿者: 万屋
  • 優先順位: 重要
  • 状態: 完了、終了
  • 種別: 自由な研究/鑑査
  • 投稿日: 2016-06-16 (木) 13:37:23
  • 段階、参照:

趣旨

 平成28年06月16日現在、国税犯則取締法が口語化されてないので、国民への理解を前提に口語化を求める。

要望

国税庁 長官官房 税務相談官室 管理第二係 税務相談官

(一)
 当部署は、法規の伴い執行をする部署で、立法に付いて関与をしておりません。

 財務省に成ります。

(ニ)
 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 国税犯則取締法の口語化を検討されたい。

 主観の部署は、どこに成るのかを明確にされたい。

(ニ)
 国税庁 長官宛に、要望が有った事だけを伝えて頂きたい。

理由
 口語化の時には、それを立案、公開する前に、財務省と国税庁で(現場で不都合が生じないようにと)話し合われたい。
  • 平成28年06月16日

財務省 主税局 税制第一課 通則法規係

(一、ニ、三)
 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

(四)
 把握しておりません。

 (御意見、御要望が有りました事を)解りました。

概要

(一)
 国税犯則取締法の口語化を検討されたい。

理由
 最終改正:平成二三年六月三〇日法律第八二号に改定が行われているにも関わらず、口語化されてない状態は、「改定の立案に関与した者達が無能だから」とも想える。

(ニ)
 他に口語化されてない法規が有るなら、それらを含めて検討されたい。

(三)
 また現行において既に公開されている口語化されてない法規に対して、国家(機関)と全国民の利益を護るだけに留まらず、外国の民にも理解してもらう為の正当的防衛として、別途に口語化された内容を記載する事も検討されたい。

理由
 そもそも、口語化されてない法規を最終改正:平成二三年六月三〇日法律第八二号の改定を経ても継続している公務員としての根性(志)が、日本国の憲法に基づく志としても誤りだと想え、公務として不適切である。
補足
 上記の理由を僕が、日本国の民、その一人として主張を行っているが、行政に対する鑑査の活動を経て、「他の省庁でも、生じている問題である」事は、解っているので、そちらの部署に限らないが、公務員としての自覚(憲法の前文、第九十九条;責任)の基に、早急にと口語化された内容を平行して記載される事を検討されたい。

(四)
 HP 上に告発が行える頁が有るのかを明確にされたい。

 また、『(あ)告発の手続き、(い)告発の流れ、(う)告発書を PDF 化して公開する』等を、HP 上の頁で行われたい。
  • 平成28年06月16日

再調査

 「今の時代に、HP 上から告発が行えない事も無いだろう」と想われるので、実際に調べてみた。

告発に付いて - 公益通報等

 後に独自で色々と調べてみた結果、国税庁の HP に公益通報等としての頁が有る事が判った。

留意
 公益通報等の頁は、財務省の HP にも有るが、税務に限られてない。
  • 平成28年06月16日

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Last-modified: 2018-12-10 (月) 03:51:33 (543d)